区裁判所の事物管轄に関する金額制限を、現行の五百円から千円に引き上げることを提案する。経済状態の膨張にもかかわらず制限額が据え置かれているため、区裁判所の事件数は年々減少し、反対に地方裁判所の事件数は増加している。このままでは区裁判所設置の趣旨が失われ、地方民の不便も増大する。日本弁護士協会も同様の意見であり、名古屋控訴院管内の判検事・弁護士からの意見聴取でも、二千円までの引き上げが相当との意見が多数を占めた。ただし、急激な変化を避けるため、まずは千円への拡張を提案するものである。
参照した発言:
第45回帝国議会 衆議院 身元保証に関する法律案外三件委員会 第1号