(所得税法中改正法律)
法令番号: 法律第45号
公布年月日: 大正11年4月18日
法令の形式: 法律

改正対象法令

施行日

提案理由 (AIによる要約)

信託法の制定に伴い、所得税法の改正を行うものである。信託財産から生じる所得は受益者に帰属するため、原則として受益者に課税することとし、受託者及び委託者には課税しないこととする。ただし、受益者が不特定または未存在の場合は受託者に課税する。受益者が法人の場合は、受託者の収支を受益法人の収支と認め、その差額を所得として算定する。個人の場合は受託者の収支を直接受益者の収支と認める。信託財産管理に要する受託者への報酬は必要経費として控除を認める。また、信託財産が国債の場合は非課税、田畑の場合は3年平均、株式の場合は4割控除など、受益者の固有財産と同様の取扱いで所得額を算定する制度を整備するものである。

参照した発言:
第45回帝国議会 衆議院 信託法案外四件委員会 第3号

審議経過

第45回帝国議会

衆議院
(大正11年2月28日)
(大正11年3月11日)
貴族院
(大正11年3月14日)
(大正11年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル所得稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十一年四月十七日
內閣總理大臣兼大藏大臣 子爵 高橋是淸
法律第四十五號
所得稅法中左ノ通改正ス
第三條ノ二 信託財產ニ付生スル所得ニ關シテハ其ノ所得ヲ信託ノ利益トシテ享受スヘキ受益者カ信託財產ヲ有スルモノト看做シテ所得稅ヲ賦課ス
前項ノ規定ノ適用ニ付テハ受益者不特定ナルトキ又ハ未タ存在セサルトキハ受託者ヲ以テ受益者ト看做ス此ノ場合ニ於テハ受託者カ本法其ノ他ノ法令ニ依リ所得稅ヲ課セラレサル者ナルトキト雖尙所得稅ヲ賦課ス
受託者法人ナル場合ニ於テ前項ノ規定ニ依リ所得稅ヲ課スヘキ所得ハ之ヲ個人ノ所得ト看做ス
第十六條ノ二 第三條ノ二第二項第三項ノ規定ニ依リ所得稅ヲ課スヘキ所得ハ之ヲ受託者固有ノ所得ト區分シテ所得金額ヲ定ム二以上ノ信託アル場合ニ於テハ尙各信託每ニ之ヲ定ム
第十五條第二項、第十六條、第二十條第二項及第二十三條第二項ノ規定ハ前項ノ所得ニ付之ヲ適用セス
第五十六條中「前項ノ支拂調書」ヲ「第一項又ハ前項ノ支拂調書又ハ計算書」ニ改メ同條第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
信託ノ受託者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ各信託ニ付計算書ヲ政府ニ提出スヘシ
第五十七條中「前條第一項ノ支拂調書」ヲ「前條第一項又ハ第二項ノ支拂調書又ハ計算書」ニ改ム
第七十五條中「第五十六條第一項」ヲ「第五十六條第一項又ハ第二項」ニ、「支拂調書」ヲ「支拂調書又ハ計算書」ニ、「第五十六條第二項」ヲ、「第五十六條第三項」ニ改ム
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル所得税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十一年四月十七日
内閣総理大臣兼大蔵大臣 子爵 高橋是清
法律第四十五号
所得税法中左ノ通改正ス
第三条ノ二 信託財産ニ付生スル所得ニ関シテハ其ノ所得ヲ信託ノ利益トシテ享受スヘキ受益者カ信託財産ヲ有スルモノト看做シテ所得税ヲ賦課ス
前項ノ規定ノ適用ニ付テハ受益者不特定ナルトキ又ハ未タ存在セサルトキハ受託者ヲ以テ受益者ト看做ス此ノ場合ニ於テハ受託者カ本法其ノ他ノ法令ニ依リ所得税ヲ課セラレサル者ナルトキト雖尚所得税ヲ賦課ス
受託者法人ナル場合ニ於テ前項ノ規定ニ依リ所得税ヲ課スヘキ所得ハ之ヲ個人ノ所得ト看做ス
第十六条ノ二 第三条ノ二第二項第三項ノ規定ニ依リ所得税ヲ課スヘキ所得ハ之ヲ受託者固有ノ所得ト区分シテ所得金額ヲ定ム二以上ノ信託アル場合ニ於テハ尚各信託毎ニ之ヲ定ム
第十五条第二項、第十六条、第二十条第二項及第二十三条第二項ノ規定ハ前項ノ所得ニ付之ヲ適用セス
第五十六条中「前項ノ支払調書」ヲ「第一項又ハ前項ノ支払調書又ハ計算書」ニ改メ同条第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
信託ノ受託者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ各信託ニ付計算書ヲ政府ニ提出スヘシ
第五十七条中「前条第一項ノ支払調書」ヲ「前条第一項又ハ第二項ノ支払調書又ハ計算書」ニ改ム
第七十五条中「第五十六条第一項」ヲ「第五十六条第一項又ハ第二項」ニ、「支払調書」ヲ「支払調書又ハ計算書」ニ、「第五十六条第二項」ヲ、「第五十六条第三項」ニ改ム
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム