(織物消費税法中改正法律)
法令番号: 法律第17号
公布年月日: 大正11年3月28日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

現行の織物消費税法では、政府が織物組合に徴税事務の補助等を命じた場合、組合の取扱う織物課税価格の千分の一以内の交付金を与えることができる。近年、各組合の徴税事務が増加し費用も増大しているため、交付金額を増額するとともに、各組合の取扱事務に応じて公平に交付金を与えられるようにしたい。具体的には、取扱金額だけでなく取扱分量も考慮した二つの基準で交付金を与えることとし、詳細は命令で定める。

参照した発言:
第45回帝国議会 衆議院 本会議 第5号

審議経過

第45回帝国議会

衆議院
(大正11年1月24日)
(大正11年2月16日)
貴族院
(大正11年2月21日)
(大正11年3月6日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル織物消費稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十一年三月二十七日
內閣總理大臣兼大藏大臣 子爵 高橋是淸
法律第十七號
織物消費稅法中左ノ通改正ス
第二十二條第二項ヲ左ノ如ク改ム
前項ノ組合ニ對シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ交付金ヲ交付スルコトヲ得
附 則
本法ハ大正十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル織物消費税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十一年三月二十七日
内閣総理大臣兼大蔵大臣 子爵 高橋是清
法律第十七号
織物消費税法中左ノ通改正ス
第二十二条第二項ヲ左ノ如ク改ム
前項ノ組合ニ対シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ交付金ヲ交付スルコトヲ得
附 則
本法ハ大正十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス