大連市の発展に伴い水道使用量が激増したため、大正9年度から5年間の継続事業として総工費468万余円で第三期拡張工事に着手した。大正9年度と10年度の年割額162万余円は普通財源で支弁したが、大正11年度以降の年割額305万余円については公債支弁に移す必要が生じたため、関東州事業公債法を制定しようとするものである。
参照した発言: 第45回帝国議会 衆議院 本会議 第11号