東京、京都、大阪、横浜、神戸、名古屋の六大都市は、人口・経済力・事務処理能力において他都市を大きく上回り、府県と同等の実力を有している。しかし、これらの都市を他の都市と同様に扱うことは実情に適さない。そこで、六大都市の監督について特例を設け、市の公共事務や国の委任事務に関して、市制その他の法律で規定された事項の中で、市長への委任により許可認可の手続きを省略することが適当と考え、本法案を提出するに至った。
参照した発言: 第45回帝国議会 衆議院 本会議 第9号