(裁判所構成法中改正法律)
法令番号: 法律第101号
公布年月日: 大正10年5月18日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

現行法では判事が定年なく地位を保持できるため、後進の昇進機会が限られ士気が低下している。そこで検事の服務年齢に制限を設け、後進の道を開き部内の士気を刷新することを目的とする。また検事総長の職責に鑑み、会計検査院長や行政裁判所長官同様に親任官とすることを盛り込んだ。さらに、裁判所・検事局に奏任官である通訳官を新設する。定年退職する判事・検事には通常より5割増しの恩給を支給することとし、現職の判事・検事のみを対象とする。

参照した発言:
第44回帝国議会 貴族院 本会議 第8号

審議経過

第44回帝国議会

貴族院
(大正10年2月7日)
(大正10年3月19日)
衆議院
(大正10年3月22日)
(大正10年3月25日)
朕樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ帝國議會ノ協贊ヲ經タル裁判所構成法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正十年五月十七日
內閣總理大臣 原敬
司法大臣 伯爵 大木遠吉
法律第百一號
裁判所構成法中左ノ通改正ス
第八條第二項但書ヲ削リ同條第三項ヲ左ノ如ク改ム
外國語ノ通譯ヲ要スル裁判所及檢事局ニ通譯官ヲ置クコトヲ得
第七十一條ノ二 前三條ノ規定ノ適用ニ付テハ判事又ハ檢事タル資格ヲ有スル司法省各局長司法省參事官ノ在職ハ之ヲ判事ノ在職ト看做ス
第七十四條ノ二ヲ第七十四條ノ三トス
第七十四條ノ二 大審院長年齡六十五年其ノ他ノ判事ノ職ニ在ル者年齡六十三年ニ達シタルトキハ退職トス但シ控訴院又ハ大審院ノ總會ニ於テ三年以內ノ期間ヲ定メ仍在職セシムヘキモノト決議シタルトキハ其ノ期間滿了ノ時ニ於テ退職トス
第七十九條第一項中「勅任又ハ奏任」ヲ「親任勅任又ハ奏任」ニ改メ同條第三項中「勅任檢事」ヲ「親任檢事」ニ改ム
第八十條ノ二 檢事總長年齡六十五年其ノ他ノ檢事ノ職ニ在ル者年齡六十三年ニ達シタルトキハ退職トス但シ司法大臣ハ三年以內ノ期間ヲ定メ仍在職セシムルコトヲ得
第八十八條中「書記長」ノ下ニ「及通譯官」ヲ加フ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ノ際現ニ判事又ハ檢事ノ職ニ在ル者ニシテ本法施行ノ日ニ於テ第七十四條ノ二又ハ第八十條ノ二ニ規定スル年齡ヲ超ユルモノ及本法施行ノ日ヨリ二十日內ニ於テ其ノ年齡ニ達スルモノハ本法施行ノ日ヨリ二十日ヲ經テ退職スルモノトス
前項ノ場合ニ於テハ判事ニ付テハ第七十四條ノ二但書ノ規定ヲ、檢事ニ付テハ第八十條ノ二但書ノ規定ヲ準用ス但シ第七十四條ノ二又ハ第八十條ノ二ニ規定スル年齡ニ三年ヲ加ヘタルモノヲ超エテ在職セシムルコトヲ得ス
朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ帝国議会ノ協賛ヲ経タル裁判所構成法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正十年五月十七日
内閣総理大臣 原敬
司法大臣 伯爵 大木遠吉
法律第百一号
裁判所構成法中左ノ通改正ス
第八条第二項但書ヲ削リ同条第三項ヲ左ノ如ク改ム
外国語ノ通訳ヲ要スル裁判所及検事局ニ通訳官ヲ置クコトヲ得
第七十一条ノ二 前三条ノ規定ノ適用ニ付テハ判事又ハ検事タル資格ヲ有スル司法省各局長司法省参事官ノ在職ハ之ヲ判事ノ在職ト看做ス
第七十四条ノ二ヲ第七十四条ノ三トス
第七十四条ノ二 大審院長年齢六十五年其ノ他ノ判事ノ職ニ在ル者年齢六十三年ニ達シタルトキハ退職トス但シ控訴院又ハ大審院ノ総会ニ於テ三年以内ノ期間ヲ定メ仍在職セシムヘキモノト決議シタルトキハ其ノ期間満了ノ時ニ於テ退職トス
第七十九条第一項中「勅任又ハ奏任」ヲ「親任勅任又ハ奏任」ニ改メ同条第三項中「勅任検事」ヲ「親任検事」ニ改ム
第八十条ノ二 検事総長年齢六十五年其ノ他ノ検事ノ職ニ在ル者年齢六十三年ニ達シタルトキハ退職トス但シ司法大臣ハ三年以内ノ期間ヲ定メ仍在職セシムルコトヲ得
第八十八条中「書記長」ノ下ニ「及通訳官」ヲ加フ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ノ際現ニ判事又ハ検事ノ職ニ在ル者ニシテ本法施行ノ日ニ於テ第七十四条ノ二又ハ第八十条ノ二ニ規定スル年齢ヲ超ユルモノ及本法施行ノ日ヨリ二十日内ニ於テ其ノ年齢ニ達スルモノハ本法施行ノ日ヨリ二十日ヲ経テ退職スルモノトス
前項ノ場合ニ於テハ判事ニ付テハ第七十四条ノ二但書ノ規定ヲ、検事ニ付テハ第八十条ノ二但書ノ規定ヲ準用ス但シ第七十四条ノ二又ハ第八十条ノ二ニ規定スル年齢ニ三年ヲ加ヘタルモノヲ超エテ在職セシムルコトヲ得ス