農工銀行の中には、農工債券の発行が困難で資金調達に支障をきたし、日本勧業銀行への合併を希望する機関が増加している。設立当初は中央と地方で分野を分けていたが、20年を経て勧業銀行も地方事情に精通するようになった。そこで、農工銀行が任意で勧業銀行と合併できる途を開き、勧業銀行の豊富な資金による低利・長期の貸付を可能にすることで、地方の農工金融の円滑化を図る。合併後は旧営業所に勧業銀行支店を設置し、地方参与や地方管理者を置くことで、地方への資金供給に配慮する。また、割増金付勧業債券による資金を農業貸付や工業団体向けの低利融資に充てることで、地方における資金の普及を促進する。
参照した発言:
第44回帝国議会 衆議院 本会議 第22号