農工銀行が債券発行による資金調達に困難を来たし、貸付の普及に支障が生じている。そのため、日本勧業銀行への合併を希望する農工銀行が増加している。設立当初は中央と地方で分野を分けていたが、20年を経て勧業銀行も地方事情に精通するようになった。そこで、農工銀行の任意による勧業銀行への合併を可能とし、勧業銀行の強大な資金力を活用して低利・長期の貸付を行うことで、地方の農工金融の円滑化を図る。合併後は旧営業所への支店設置義務、地方参与の設置、地方管理者による貸付金配分の公平性確保などの措置を講じ、地方への資金供給に配慮する。
参照した発言:
第44回帝国議会 衆議院 本会議 第22号