近年、農工銀行において農工債券の発行が困難となり、資金調達や貸付普及に支障が生じている。当初、日本勧業銀行と農工銀行は中央と地方で分野を分けて活動していたが、設立から20年が経過し、勧業銀行も地方事情に精通するようになった。そのため、資金調達が困難な農工銀行から勧業銀行への任意の合併希望が増加している。合併により、勧業銀行の強大な資金を活用した低利・長期の貸付が可能となり、地方の農工金融の円滑化に寄与する。ただし、合併は強制ではなく任意とし、十分な活動が可能な農工銀行は存続させる。また、合併後も支店設置義務や地方参与の配置など、地方への資金普及に配慮した措置を講じる。
参照した発言:
第44回帝国議会 衆議院 本会議 第22号