農工銀行は農工債券発行の困難により資金調達に支障をきたし、日本勧業銀行への合併を希望する声が増加している。設立当初は中央と地方で分野を分けていたが、20年を経て勧業銀行も地方事情に精通し、両行が競合する状況となった。そこで、農工銀行の任意による合併を可能とし、勧業銀行の豊富な資金による低利・長期の貸付を実現することで、地方の農工金融の円滑化を図る。合併後は支店設置義務や地方参与の配置など、地方への資金供給に配慮する制度を整備する。合併を望まない農工銀行については、従来の協定を維持し共存を図る。
参照した発言:
第44回帝国議会 衆議院 本会議 第22号