電気製鉄事業は国内で近年発達し、豊富な水力電気を利用することで石炭節約にも適うため、低燐銑鉄と同様に年産額2,500トン以上の設備を有する事業者への免税範囲を拡張する。また、関税定率法改正により輸入税が免除される造船業用鋼材との権衡を図るため、国内製造の鋼材を造船に使用する場合にも奨励金を交付できる規定を設けることを提案する。
参照した発言: 第44回帝国議会 衆議院 本会議 第30号