(供託法中改正法律)
法令番号: 法律第69号
公布年月日: 大正10年4月12日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

会計法改正により金庫制度が廃止されることに伴い、従来金庫が管理していた供託事務を取り扱うため、新たに供託局を設置する必要が生じた。また、供託事務の監督を厳格にするとともに、供託局の処分に対する抗告の道を開く必要があることから、供託法の改正を行うものである。

参照した発言:
第44回帝国議会 衆議院 本会議 第23号

審議経過

第44回帝国議会

衆議院
本会議 - 第23号
(大正10年3月8日)
供託法中改正法律案委員会 - 第1号
(大正10年3月9日)
供託法中改正法律案委員会 - 第2号
(大正10年3月10日)
本会議 - 第25号
(大正10年3月10日)
貴族院
本会議 - 第20号
(大正10年3月12日)
会計法改正法律案外三件特別委員会 - 第4号
(大正10年3月13日)
会計法改正法律案外三件特別委員会 - 第5号
(大正10年3月18日)
会計法改正法律案外三件特別委員会 - 第6号
(大正10年3月22日)
本会議 - 第25号
(大正10年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル供託法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正十年四月十一日
內閣總理大臣　原敬
大藏大臣　子爵　高橋是淸
司法大臣　伯爵　大木遠吉
法律第六十九號
供託法中左ノ通改正ス
第一條中「金庫」ヲ「供託局」ニ改ム
第一條ノ二　前條ノ規定ニ依ル供託ニ關スル事務ノ監督ニ付テハ司法行政ノ監督ニ關スル規定ヲ準用ス
第一條ノ三　利害關係人ハ供託官吏ノ處分ニ對シ供託局ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ抗告ヲ爲スコトヲ得
第一條ノ四　抗告ヲ受ケタル裁判所ハ抗告ニ關スル書類ヲ供託官吏ニ送付シテ其意見ヲ求ムルコトヲ要ス
第一條ノ五　供託官吏ハ抗告ヲ理由アリト認ムルトキハ處分ヲ變更シテ其旨ヲ裁判所及ヒ抗告人ニ通知スルコトヲ要ス
抗告ヲ理由ナシト認ムルトキハ意見ヲ附シ書類ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ五日內ニ之ヲ裁判所ニ返還スルコトヲ要ス
第一條ノ六　裁判所ハ抗告ヲ理由ナシトスルトキハ之ヲ却下シ理由アリトスルトキハ供託官吏ニ相當ノ處分ヲ命スルコトヲ要ス
抗告ヲ却下シ又ハ處分ヲ命スル裁判ハ理由ヲ附シタル決定ヲ以テ之ヲ爲シ供託官吏及ヒ抗告人ニ送達スルコトヲ要ス
第一條ノ七　前條ノ規定ニ依リ抗告ヲ却下スル決定ニ對シテハ法律違背ヲ理由トスルトキニ限リ非訟事件手續法ノ規定ニ從ヒテ抗告ヲ爲スコトヲ得
前項ノ抗告ニ付爲シタル裁判ニ對シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第二條中「金庫」ヲ「供託局」ニ、「大藏大臣」ヲ「司法大臣」ニ改ム
第三條　供託金ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ利息ヲ付スルコトヲ要ス
第四條中「金庫」ヲ「供託局」ニ改ム
第五條及第六條中「倉庫營業者」ノ下ニ「又ハ銀行」ヲ加フ
第七條中「倉庫營業者」ノ下ニ「又ハ銀行」ヲ加ヘ「供託物」ヲ「第五條第一項ノ規定ニ依ル供託物」ニ改ム
第八條第一項ヲ左ノ如ク改ム
供託物ノ還付ヲ請求スル者ハ司法大臣ノ定ムル所ニ依リ其權利ヲ證明スルコトヲ要ス
第十條中「供託所ニ其給付ヲ爲シ又ハ供託者ノ書面若クハ裁判ニ依リ」ヲ「供託者ノ書面又ハ裁判、公正證書其他ノ公正ノ書面ニ依リ」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前爲シタル供託ニ關シ必要ナル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
供託局所在地外ニ於テハ司法大臣ハ當分ノ內其ノ適當ト認ムル銀行ヲシテ第一條ノ規定ニ依ル供託事務ヲ取扱ハシムルコトヲ得
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル供託法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正十年四月十一日
内閣総理大臣　原敬
大蔵大臣　子爵　高橋是清
司法大臣　伯爵　大木遠吉
法律第六十九号
供託法中左ノ通改正ス
第一条中「金庫」ヲ「供託局」ニ改ム
第一条ノ二　前条ノ規定ニ依ル供託ニ関スル事務ノ監督ニ付テハ司法行政ノ監督ニ関スル規定ヲ準用ス
第一条ノ三　利害関係人ハ供託官吏ノ処分ニ対シ供託局ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ抗告ヲ為スコトヲ得
第一条ノ四　抗告ヲ受ケタル裁判所ハ抗告ニ関スル書類ヲ供託官吏ニ送付シテ其意見ヲ求ムルコトヲ要ス
第一条ノ五　供託官吏ハ抗告ヲ理由アリト認ムルトキハ処分ヲ変更シテ其旨ヲ裁判所及ヒ抗告人ニ通知スルコトヲ要ス
抗告ヲ理由ナシト認ムルトキハ意見ヲ附シ書類ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ五日内ニ之ヲ裁判所ニ返還スルコトヲ要ス
第一条ノ六　裁判所ハ抗告ヲ理由ナシトスルトキハ之ヲ却下シ理由アリトスルトキハ供託官吏ニ相当ノ処分ヲ命スルコトヲ要ス
抗告ヲ却下シ又ハ処分ヲ命スル裁判ハ理由ヲ附シタル決定ヲ以テ之ヲ為シ供託官吏及ヒ抗告人ニ送達スルコトヲ要ス
第一条ノ七　前条ノ規定ニ依リ抗告ヲ却下スル決定ニ対シテハ法律違背ヲ理由トスルトキニ限リ非訟事件手続法ノ規定ニ従ヒテ抗告ヲ為スコトヲ得
前項ノ抗告ニ付為シタル裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第二条中「金庫」ヲ「供託局」ニ、「大蔵大臣」ヲ「司法大臣」ニ改ム
第三条　供託金ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ利息ヲ付スルコトヲ要ス
第四条中「金庫」ヲ「供託局」ニ改ム
第五条及第六条中「倉庫営業者」ノ下ニ「又ハ銀行」ヲ加フ
第七条中「倉庫営業者」ノ下ニ「又ハ銀行」ヲ加ヘ「供託物」ヲ「第五条第一項ノ規定ニ依ル供託物」ニ改ム
第八条第一項ヲ左ノ如ク改ム
供託物ノ還付ヲ請求スル者ハ司法大臣ノ定ムル所ニ依リ其権利ヲ証明スルコトヲ要ス
第十条中「供託所ニ其給付ヲ為シ又ハ供託者ノ書面若クハ裁判ニ依リ」ヲ「供託者ノ書面又ハ裁判、公正証書其他ノ公正ノ書面ニ依リ」ニ改ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前為シタル供託ニ関シ必要ナル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
供託局所在地外ニ於テハ司法大臣ハ当分ノ内其ノ適当ト認ムル銀行ヲシテ第一条ノ規定ニ依ル供託事務ヲ取扱ハシムルコトヲ得