郡制廃止の主な理由は、郡の事業実績が極めて低調なことにある。郡費の歳出予算は道府県予算の1.5割強、市区町村予算の5分強に過ぎず、一郡あたりの事業費は約3万5千円と、一般の町村の事業費（4-5万円）にも及ばない。また全537郡中127郡は事業費が5千円未満であり、実質的な事業活動が見られない。これは郡が府県・市町村より遅れて発達し住民の自治意識が薄いこと、また中間団体として独自の活動領域を見出せないことが原因である。そのため郡を廃止し、事業を府県・町村に移管することで、地方行政の効率化と町村自治の活性化を図ることが適当と判断した。
参照した発言:
第44回帝国議会 衆議院 本会議 第27号