(町村制中改正法律)
法令番号: 法律第59号
公布年月日: 大正10年4月11日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

時勢の進展に伴い自治の発達を促進するため、地方制度の基礎となる市制町村制の改正を提案する。主な改正点は、第一に公民権の拡張、第二に等級選挙制の改正、第三に選挙に関する規定の改正、第四に市制町村制施行区域の拡張である。公民権については、直接市町村税を分担する者に選挙権を与えることで公民数を約5割増加させる。等級選挙制については、町村では原則として廃止し、市では三級制を二級制に改める。また、沖縄県下への町村制施行と北海道への市制施行を実施する。これらの改正は、現在の文化程度に照らして自治の発達を促進するために必要不可欠である。

参照した発言:
第44回帝国議会 衆議院 本会議 第23号

審議経過

第44回帝国議会

衆議院
本会議 - 第23号
(大正10年3月8日)
府県制中改正法律案外八件委員会 - 第1号
(大正10年3月9日)
府県制中改正法律案外八件委員会 - 第2号
(大正10年3月10日)
府県制中改正法律案外八件委員会 - 第3号
(大正10年3月12日)
府県制中改正法律案外八件委員会 - 第4号
(大正10年3月14日)
本会議 - 第27号
(大正10年3月15日)
貴族院
本会議 - 第21号
(大正10年3月16日)
市制中改正法律案外二件特別委員会 - 第1号
(大正10年3月18日)
市制中改正法律案外二件特別委員会 - 第2号
(大正10年3月20日)
市制中改正法律案外二件特別委員会 - 第3号
(大正10年3月22日)
市制中改正法律案外二件特別委員会 - 第4号
(大正10年3月24日)
市制中改正法律案外二件特別委員会 - 第5号
(大正10年3月25日)
本会議 - 第26号
(大正10年3月26日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル町村制中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正十年四月九日
內閣總理大臣　原敬
內務大臣　床次竹二郞
法律第五十九號
町村制中左ノ通改正ス
第七條　町村住民ニシテ左ノ要件ヲ具備スル者ハ町村公民トス但シ貧困ノ爲公費ノ救助ヲ受ケタル後二年ヲ經サル者、禁治產者、準禁治產者及六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタル者ハ此ノ限ニ在ラス
一　帝國臣民タル男子ニシテ年齡二十五年以上ノ者
二　獨立ノ生計ヲ營ム者
三　二年以來其ノ町村住民タル者
四　二年以來其ノ町村ノ直接町村稅ヲ納ムル者
町村ハ前項二年ノ制限ヲ特免スルコトヲ得
家督相續ニ依リ財產ヲ取得シタル者ニ付テハ其ノ財產ニ付被相續人ノ爲シタル納稅ヲ以テ其ノ者ノ爲シタル納稅ト看做ス
町村公民ノ要件中其ノ年限ニ關スルモノハ市町村ノ廢置分合又ハ境界變更ノ爲中斷セラルルコトナシ
直接町村稅ヲ賦課セサル町村ニ於テハ町村公民ノ要件中納稅ニ關スル規定ヲ適用セス
第九條第二項中「禁錮以上ノ刑ノ宣告ヲ受ケ」ヲ「六年未滿ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ處セラレ」ニ改ム
第十二條第二項乃至第五項ヲ削ル
第十三條　町村ハ町村條例ヲ以テ選擧人ヲ分チテ二級ト爲スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ市制ノ例ニ依ル
第十四條中「二級選擧ノ爲ノミニ付亦同シ」ヲ削ル
第十五條第三項乃至第五項ヲ左ノ如ク改ム
町村ニ對シ請負ヲ爲ス者及其ノ支配人又ハ主トシテ同一ノ行爲ヲ爲ス法人ノ無限責任社員、役員及支配人ハ被選擧權ヲ有セス
前項ノ役員トハ取締役、監查役及之ニ準スヘキ者竝淸算人ヲ謂フ
父子兄弟タル緣故アル者ハ同時ニ町村會議員ノ職ニ在ルコトヲ得ス其ノ同時ニ選擧セラレタルトキハ得票ノ數ニ依リ其ノ多キ者一人ヲ當選者トシ同數ナルトキハ年長者ヲ當選者トシ年齡同シキトキハ町村長抽籤シテ當選者ヲ定ム其ノ時ヲ異ニシテ選擧セラレタルトキハ後ニ選擧セラレタル者議員タルコトヲ得ス
議員ト爲リタル後前項ノ緣故ヲ生シタル場合ニ於テハ年少者其ノ職ヲ失フ年齡同シキトキハ町村長抽籤シテ失職者ヲ定ム
第十六條中「總選擧ノ第一日」ヲ「總選擧ノ日」ニ改メ「每級各別ニ」及「解任ヲ要スル等級ニ」ヲ削ル
第十七條第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加ヘ同條第三項ヲ削ル
議員闕員ト爲リタルトキ其ノ議員カ第二十七條第二項ノ規定ノ適用ニ依リ當選者ト爲リタル者ナル場合又ハ本條本項若ハ第三十條ノ規定ニ依ル第二十七條第二項ノ規定ノ準用ニ依リ當選者ト爲リタル者ナル場合ニ於テハ町村長ハ直ニ第二十七條第二項ノ規定ノ適用又ハ準用ヲ受ケタル他ノ得票者ニ就キ當選者ヲ定ムヘシ此ノ場合ニ於テハ第二十七條第二項ノ規定ヲ準用ス
第十八條第十二項ヲ削ル
第十九條中「各級ヨリ」及「等級及」ヲ削リ同條第二項及第三項ヲ左ノ如ク改ム
選擧分會ノ選擧ハ本會ト同日時ニ之ヲ行フヘシ
天災事變等ニ依リ選擧ヲ行フコト能ハサルニ至リタルトキハ町村長ハ其ノ選擧ヲ終ラサル選擧會又ハ選擧分會ノミニ關シ更ニ選擧會場及投票ノ日時ヲ告示シ選擧ヲ行フヘシ
第二十二條第五項但書ヲ削ル
第二十三條　第三十條若ハ第三十四條ノ選擧、增員選擧又ハ補闕選擧ヲ同時ニ行フ場合ニ於テハ一ノ選擧ヲ以テ合併シテ之ヲ行フ
第二十四條　削除
第二十五條第一項ニ左ノ一號ヲ加ヘ同條第二項ヲ削ル
七　被選擧人ノ氏名ヲ自書セサルモノ
第二十七條中「各級ニ於テ」及「各級ノ」ヲ削ル
第二十九條第三項ヲ削リ同條中「第三項ノ場合ニ於テ何レノ當選ニ應スヘキカヲ申立テサルトキハ總テ之ヲ辭シタルモノト看做ス」ヲ削ル
第三十條　當選者當選ヲ辭シタルトキ、死亡者ナルトキ又ハ選擧ニ關スル犯罪ニ依リ刑ニ處セラレ其ノ當選無效ト爲リタルトキハ更ニ選擧ヲ行フヘシ但シ其ノ當選者第二十七條第二項ノ規定ノ適用又ハ準用ニ依リ當選者ト爲リタル者ナル場合ニ於テハ第十七條第二項ノ例ニ依ル
當選者選擧ニ關スル犯罪ニ依リ刑ニ處セラレ其ノ當選無效ト爲リタルトキ其ノ前ニ其ノ者ニ關スル補闕選擧若ハ前項ノ選擧ノ告示ヲ爲シタル場合又ハ更ニ選擧ヲ行フコトナクシテ當選者ヲ定メタル場合ニ於テハ前項ノ規定ヲ適用セス
第三十一條第二項ヲ左ノ如ク改ム
第二十九條第二項ノ期間ヲ經過シタルトキ又ハ同條第四項ノ申立アリタルトキハ町村長ハ直ニ當選者ノ住所氏名ヲ告示シ併セテ之ヲ郡長ニ報告スヘシ
第三十三條第七項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
第十七條、第三十條又ハ第三十四條第三項ノ選擧ハ之ニ關係アル選擧又ハ當選ニ關スル異議申立期間、異議ノ決定若ハ訴願ノ裁決確定セサル間又ハ訴訟ノ繫屬スル間之ヲ行フコトヲ得ス
第三十五條第一項及第二項ヲ左ノ如ク改メ同條中「第三十三條第八項」ヲ「第三十三條第九項」ニ改ム
町村會議員ニシテ被選擧權ヲ有セサル者ハ其ノ職ヲ失フ其ノ被選擧權ノ有無ハ町村會議員カ左ノ各號ノ一ニ該當スルニ因リ被選擧權ヲ有セサル場合ヲ除クノ外町村會之ヲ決定ス
一　禁治產者又ハ準禁治產者ト爲リタルトキ
二　家資分散又ハ破產ノ宣告ヲ受ケ其ノ宣告確定シタルトキ
三　禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルトキ
四　選擧ニ關スル犯罪ニ依リ罰金ノ刑ニ處セラレタルトキ
町村長ハ町村會議員中被選擧權ヲ有セサル者アリト認ムルトキハ之ヲ町村會ノ決定ニ付スヘシ町村會ハ其ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ十四日以內ニ之ヲ決定スヘシ
第三十七條第二項ヲ削ル
第五十一條ニ左ノ一項ヲ加フ
連名投票ノ法ヲ用ウル場合ニ於テ其ノ投票ニシテ第二十五條第一號、第六號及第七號ニ該當スルモノ竝其ノ記載ノ人員選擧スヘキ定數ニ過キタルモノハ之ヲ無效トシ同條第二號、第四號及第五號ニ該當スルモノハ其ノ部分ノミヲ無效トス
第五十三條ニ左ノ二項ヲ加フ
議員定數ノ半數以上ヨリ請求アルトキハ議長ハ其ノ日ノ會議ヲ開クコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ議長仍會議ヲ開カサルトキハ第四十五條ノ例ニ依ル
前項議員ノ請求ニ依リ會議ヲ開キタルトキ又ハ議員中異議アルトキハ議長ハ會議ノ議決ニ依ルニ非サレハ其ノ日ノ會議ヲ閉チ又ハ中止スルコトヲ得ス
第六十五條中「重役及」ヲ「取締役監查役若ハ之ニ準スヘキ者、淸算人若ハ」ニ、「第十五條第五項」ヲ「第十五條第六項」ニ改ム
第六十六條中「重役」ヲ「取締役監查役若ハ之ニ準スヘキ者、淸算人」ニ改ム
第百一條中「所得稅法第五條」ヲ「所得稅法第十八條」ニ改ム
第百十六條第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
特別會計ニハ豫備費ヲ設ケサルコトヲ得
第百五十三條ノ二　島司ヲ置ク地ニ於テハ本法中郡長ニ關スル規定ハ島司ニ、郡ノ官吏ニ關スル規定ハ島廳ノ官吏ニ、郡ニ關スル規定ハ島廳管轄區域ニ關シ之ヲ適用ス
第百五十七條中「沖繩縣」ヲ削ル
附　則
本法中公民權及選擧ニ關スル規定ハ次ノ總選擧ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ規定ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル町村制中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正十年四月九日
内閣総理大臣　原敬
内務大臣　床次竹二郎
法律第五十九号
町村制中左ノ通改正ス
第七条　町村住民ニシテ左ノ要件ヲ具備スル者ハ町村公民トス但シ貧困ノ為公費ノ救助ヲ受ケタル後二年ヲ経サル者、禁治産者、準禁治産者及六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者ハ此ノ限ニ在ラス
一　帝国臣民タル男子ニシテ年齢二十五年以上ノ者
二　独立ノ生計ヲ営ム者
三　二年以来其ノ町村住民タル者
四　二年以来其ノ町村ノ直接町村税ヲ納ムル者
町村ハ前項二年ノ制限ヲ特免スルコトヲ得
家督相続ニ依リ財産ヲ取得シタル者ニ付テハ其ノ財産ニ付被相続人ノ為シタル納税ヲ以テ其ノ者ノ為シタル納税ト看做ス
町村公民ノ要件中其ノ年限ニ関スルモノハ市町村ノ廃置分合又ハ境界変更ノ為中断セラルルコトナシ
直接町村税ヲ賦課セサル町村ニ於テハ町村公民ノ要件中納税ニ関スル規定ヲ適用セス
第九条第二項中「禁錮以上ノ刑ノ宣告ヲ受ケ」ヲ「六年未満ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ処セラレ」ニ改ム
第十二条第二項乃至第五項ヲ削ル
第十三条　町村ハ町村条例ヲ以テ選挙人ヲ分チテ二級ト為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ市制ノ例ニ依ル
第十四条中「二級選挙ノ為ノミニ付亦同シ」ヲ削ル
第十五条第三項乃至第五項ヲ左ノ如ク改ム
町村ニ対シ請負ヲ為ス者及其ノ支配人又ハ主トシテ同一ノ行為ヲ為ス法人ノ無限責任社員、役員及支配人ハ被選挙権ヲ有セス
前項ノ役員トハ取締役、監査役及之ニ準スヘキ者並清算人ヲ謂フ
父子兄弟タル縁故アル者ハ同時ニ町村会議員ノ職ニ在ルコトヲ得ス其ノ同時ニ選挙セラレタルトキハ得票ノ数ニ依リ其ノ多キ者一人ヲ当選者トシ同数ナルトキハ年長者ヲ当選者トシ年齢同シキトキハ町村長抽籤シテ当選者ヲ定ム其ノ時ヲ異ニシテ選挙セラレタルトキハ後ニ選挙セラレタル者議員タルコトヲ得ス
議員ト為リタル後前項ノ縁故ヲ生シタル場合ニ於テハ年少者其ノ職ヲ失フ年齢同シキトキハ町村長抽籤シテ失職者ヲ定ム
第十六条中「総選挙ノ第一日」ヲ「総選挙ノ日」ニ改メ「毎級各別ニ」及「解任ヲ要スル等級ニ」ヲ削ル
第十七条第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加ヘ同条第三項ヲ削ル
議員闕員ト為リタルトキ其ノ議員カ第二十七条第二項ノ規定ノ適用ニ依リ当選者ト為リタル者ナル場合又ハ本条本項若ハ第三十条ノ規定ニ依ル第二十七条第二項ノ規定ノ準用ニ依リ当選者ト為リタル者ナル場合ニ於テハ町村長ハ直ニ第二十七条第二項ノ規定ノ適用又ハ準用ヲ受ケタル他ノ得票者ニ就キ当選者ヲ定ムヘシ此ノ場合ニ於テハ第二十七条第二項ノ規定ヲ準用ス
第十八条第十二項ヲ削ル
第十九条中「各級ヨリ」及「等級及」ヲ削リ同条第二項及第三項ヲ左ノ如ク改ム
選挙分会ノ選挙ハ本会ト同日時ニ之ヲ行フヘシ
天災事変等ニ依リ選挙ヲ行フコト能ハサルニ至リタルトキハ町村長ハ其ノ選挙ヲ終ラサル選挙会又ハ選挙分会ノミニ関シ更ニ選挙会場及投票ノ日時ヲ告示シ選挙ヲ行フヘシ
第二十二条第五項但書ヲ削ル
第二十三条　第三十条若ハ第三十四条ノ選挙、増員選挙又ハ補闕選挙ヲ同時ニ行フ場合ニ於テハ一ノ選挙ヲ以テ合併シテ之ヲ行フ
第二十四条　削除
第二十五条第一項ニ左ノ一号ヲ加ヘ同条第二項ヲ削ル
七　被選挙人ノ氏名ヲ自書セサルモノ
第二十七条中「各級ニ於テ」及「各級ノ」ヲ削ル
第二十九条第三項ヲ削リ同条中「第三項ノ場合ニ於テ何レノ当選ニ応スヘキカヲ申立テサルトキハ総テ之ヲ辞シタルモノト看做ス」ヲ削ル
第三十条　当選者当選ヲ辞シタルトキ、死亡者ナルトキ又ハ選挙ニ関スル犯罪ニ依リ刑ニ処セラレ其ノ当選無効ト為リタルトキハ更ニ選挙ヲ行フヘシ但シ其ノ当選者第二十七条第二項ノ規定ノ適用又ハ準用ニ依リ当選者ト為リタル者ナル場合ニ於テハ第十七条第二項ノ例ニ依ル
当選者選挙ニ関スル犯罪ニ依リ刑ニ処セラレ其ノ当選無効ト為リタルトキ其ノ前ニ其ノ者ニ関スル補闕選挙若ハ前項ノ選挙ノ告示ヲ為シタル場合又ハ更ニ選挙ヲ行フコトナクシテ当選者ヲ定メタル場合ニ於テハ前項ノ規定ヲ適用セス
第三十一条第二項ヲ左ノ如ク改ム
第二十九条第二項ノ期間ヲ経過シタルトキ又ハ同条第四項ノ申立アリタルトキハ町村長ハ直ニ当選者ノ住所氏名ヲ告示シ併セテ之ヲ郡長ニ報告スヘシ
第三十三条第七項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
第十七条、第三十条又ハ第三十四条第三項ノ選挙ハ之ニ関係アル選挙又ハ当選ニ関スル異議申立期間、異議ノ決定若ハ訴願ノ裁決確定セサル間又ハ訴訟ノ繋属スル間之ヲ行フコトヲ得ス
第三十五条第一項及第二項ヲ左ノ如ク改メ同条中「第三十三条第八項」ヲ「第三十三条第九項」ニ改ム
町村会議員ニシテ被選挙権ヲ有セサル者ハ其ノ職ヲ失フ其ノ被選挙権ノ有無ハ町村会議員カ左ノ各号ノ一ニ該当スルニ因リ被選挙権ヲ有セサル場合ヲ除クノ外町村会之ヲ決定ス
一　禁治産者又ハ準禁治産者ト為リタルトキ
二　家資分散又ハ破産ノ宣告ヲ受ケ其ノ宣告確定シタルトキ
三　禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ
四　選挙ニ関スル犯罪ニ依リ罰金ノ刑ニ処セラレタルトキ
町村長ハ町村会議員中被選挙権ヲ有セサル者アリト認ムルトキハ之ヲ町村会ノ決定ニ付スヘシ町村会ハ其ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ十四日以内ニ之ヲ決定スヘシ
第三十七条第二項ヲ削ル
第五十一条ニ左ノ一項ヲ加フ
連名投票ノ法ヲ用ウル場合ニ於テ其ノ投票ニシテ第二十五条第一号、第六号及第七号ニ該当スルモノ並其ノ記載ノ人員選挙スヘキ定数ニ過キタルモノハ之ヲ無効トシ同条第二号、第四号及第五号ニ該当スルモノハ其ノ部分ノミヲ無効トス
第五十三条ニ左ノ二項ヲ加フ
議員定数ノ半数以上ヨリ請求アルトキハ議長ハ其ノ日ノ会議ヲ開クコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ議長仍会議ヲ開カサルトキハ第四十五条ノ例ニ依ル
前項議員ノ請求ニ依リ会議ヲ開キタルトキ又ハ議員中異議アルトキハ議長ハ会議ノ議決ニ依ルニ非サレハ其ノ日ノ会議ヲ閉チ又ハ中止スルコトヲ得ス
第六十五条中「重役及」ヲ「取締役監査役若ハ之ニ準スヘキ者、清算人若ハ」ニ、「第十五条第五項」ヲ「第十五条第六項」ニ改ム
第六十六条中「重役」ヲ「取締役監査役若ハ之ニ準スヘキ者、清算人」ニ改ム
第百一条中「所得税法第五条」ヲ「所得税法第十八条」ニ改ム
第百十六条第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
特別会計ニハ予備費ヲ設ケサルコトヲ得
第百五十三条ノ二　島司ヲ置ク地ニ於テハ本法中郡長ニ関スル規定ハ島司ニ、郡ノ官吏ニ関スル規定ハ島庁ノ官吏ニ、郡ニ関スル規定ハ島庁管轄区域ニ関シ之ヲ適用ス
第百五十七条中「沖縄県」ヲ削ル
附　則
本法中公民権及選挙ニ関スル規定ハ次ノ総選挙ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ規定ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム