地方鉄道法の改正案は、国有鉄道が地方鉄道に接近・並行して路線を建設する際の補償制度を整備することが主な目的である。現行法では、地方鉄道の営業継続が不可能な場合のみ補償が可能だが、営業は継続できても利益が減少する場合の救済措置がない。改正案では、過去3年間の平均利益率を基準に、国有鉄道開業後5年間、建設費の7%を上限として営業補償を行うことができるようにする。また、地方鉄道補助法との整合性を図り、補助金と補償金を合算して支給する仕組みを導入する。さらに、買収時の補償金支払いについて国債証券での交付を明確化し、軌道・専用鉄道から地方鉄道への変更手続きを簡素化する内容となっている。
参照した発言:
第44回帝国議会 衆議院 地方鉄道法中改正法律案外一件委員会 第1号