(南部支那ニ於ケル領事官ノ裁判ニ関スル法律)
法令番号: 法律第25号
公布年月日: 大正10年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

南支那における日本領事官の裁判に対する控訴・抗告、及び重罪事件の予審公判を、従来の長崎裁判所から台湾の裁判所に移管することを提案する。その理由は、南支那(福建省、広東省、広西省、雲南省)は長崎より台湾に地理的に近く、交通の便が良いため、裁判の迅速化と費用削減が見込めるためである。また、南支那における裁判事件の多くは台湾籍民に関するものであり、台湾籍民の事情に通じた台湾の裁判所で扱うことが適切である。間島の裁判を朝鮮の裁判所で、満洲の裁判を関東州の裁判所で扱う先例もある。

参照した発言:
第44回帝国議会 貴族院 本会議 第10号

審議経過

第44回帝国議会

貴族院
(大正10年2月14日)
(大正10年2月25日)
衆議院
(大正10年3月1日)
(大正10年3月12日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル南部支那ニ於ケル領事官ノ裁判ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正十年三月二十九日
內閣總理大臣 原敬
外務大臣 伯爵 內田康哉
司法大臣 伯爵 大木遠吉
法律第二十五號
第一條 本法ニ於テ南部支那ト稱スルハ支那福建省廣東省廣西省雲南省ヲ謂フ
第二條 南部支那ニ駐在スル帝國領事官ノ豫審ヲ爲シタル罪ノ公判ハ臺灣總督府臺北地方法院之ヲ管轄ス
第三條 南部支那ニ駐在スル帝國領事官ノ爲シタル裁判ニ對スル控訴及抗告ハ臺灣總督府高等法院覆審部之ヲ管轄ス
第四條 南部支那ニ駐在スル帝國領事官ノ管轄ニ屬スル刑事事件ニ關シ外務大臣ニ於テ國交上必要アリト認ムルトキハ其ノ事件ヲ管轄スヘカラサルコトヲ當該領事官ニ命シ且被告人ヲ臺灣總督府臺北監獄ニ移送セシムルコトヲ得
第五條 前條ノ規定ニ依リ被告人ヲ移送スル場合ニ於テハ臺灣總督ハ臺灣總督府高等法院ノ檢察官ヲシテ裁判管轄指定ノ申請ヲ其ノ法院覆審部ニ爲サシムヘシ
前項ノ申請及裁判ニ關シテハ刑事訴訟法第三十三條ノ規定ヲ準用ス
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行前受理シタル訴訟事件及非訟事件ニ關シテハ從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル南部支那ニ於ケル領事官ノ裁判ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正十年三月二十九日
内閣総理大臣 原敬
外務大臣 伯爵 内田康哉
司法大臣 伯爵 大木遠吉
法律第二十五号
第一条 本法ニ於テ南部支那ト称スルハ支那福建省広東省広西省雲南省ヲ謂フ
第二条 南部支那ニ駐在スル帝国領事官ノ予審ヲ為シタル罪ノ公判ハ台湾総督府台北地方法院之ヲ管轄ス
第三条 南部支那ニ駐在スル帝国領事官ノ為シタル裁判ニ対スル控訴及抗告ハ台湾総督府高等法院覆審部之ヲ管轄ス
第四条 南部支那ニ駐在スル帝国領事官ノ管轄ニ属スル刑事事件ニ関シ外務大臣ニ於テ国交上必要アリト認ムルトキハ其ノ事件ヲ管轄スヘカラサルコトヲ当該領事官ニ命シ且被告人ヲ台湾総督府台北監獄ニ移送セシムルコトヲ得
第五条 前条ノ規定ニ依リ被告人ヲ移送スル場合ニ於テハ台湾総督ハ台湾総督府高等法院ノ検察官ヲシテ裁判管轄指定ノ申請ヲ其ノ法院覆審部ニ為サシムヘシ
前項ノ申請及裁判ニ関シテハ刑事訴訟法第三十三条ノ規定ヲ準用ス
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行前受理シタル訴訟事件及非訟事件ニ関シテハ従前ノ例ニ依ル