現行地方鉄道法では、政府が地方鉄道に近接・並行して鉄道を敷設し、その地方鉄道が営業継続不可能となり廃止する場合のみ損失補償が可能である。しかし、営業継続可能でも国有鉄道開業により利益が減少した場合の救済措置がない。地方鉄道補助法により地方鉄道の発達を図る方針と照らしても不均衡であるため、営業継続可能な地方鉄道に対しても一定限度の営業補償を与えることができるよう改正を行うものである。
参照した発言: 第44回帝国議会 衆議院 本会議 第21号