海軍の燃料供給体制を整備するため、従来の福岡県新原の採炭事業と山口県徳山の煉炭製造事業を統合し、新たに製油事業を加えた3事業を海軍燃料廠として一元的に運営することを目的としている。特に艦船用燃料として需要が増加する重油については、国内産では不足するため海外から原油を輸入して製造する。これらの事業を効率的に運営するため、一般会計ではなく特別会計として実施する必要があり、固定資本と運転資本を分けて管理し、作業上の収入と雑収入を基本として作業費用に充てる計画である。
参照した発言:
第44回帝国議会 衆議院 作業会計法中改正法律案外一件委員会 第1号