時勢の進歩に伴い、現在の電信設備が不十分で著しい不便が生じているため、大正9年度から15年度までの7年間にわたり、継続費総額7,380万円を支出し、電信線路の増築・改築、局所の増設、機械の敷替改良など必要な施設整備を行う計画である。この財源は経常歳入では賄えないため、公債発行による資金調達を可能とする法律を制定するものである。
参照した発言: 第43回帝国議会 衆議院 本会議 第10号