従来の予算で計上していた実業教育費国庫補助費28万円に加え、補習教育の奨励のため年額30万円(今回の追加予算では半額の15万円)を計上することになった。この予算の変更に伴い、実業教育費国庫補助法の改正が必要となったため、本法案を提出するものである。
参照した発言: 第43回帝国議会 衆議院 本会議 第4号