(日本勧業銀行法中改正法律)
法令番号: 法律第18号
公布年月日: 大正9年8月2日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

日本勧業銀行法の主な改正点は、定期貸付金の限度額の改定と債券発行限度の引き上げの2点である。これは金融機関の整備を通じて資金調達を円滑化し、金融の円滑な運営を図ることを目的としている。その他にも数点の改正があるが、この2点が改正の中心となっている。

参照した発言:
第43回帝国議会 衆議院 本会議 第7号

審議経過

第43回帝国議会

衆議院
本会議 - 第7号
(大正9年7月9日)
銀行条例中改正法律案外五件委員会 - 第2号
(大正9年7月12日)
銀行条例中改正法律案外五件委員会 - 第3号
(大正9年7月13日)
本会議 - 第11号
(大正9年7月14日)
貴族院
本会議 - 第10号
(大正9年7月16日)
銀行条例中改正法律案外五件特別委員会 - 第1号
(大正9年7月19日)
銀行条例中改正法律案外五件特別委員会 - 第2号
(大正9年7月20日)
本会議 - 第13号
(大正9年7月21日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル日本勸業銀行法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正九年七月三十一日
內閣總理大臣　原敬
大藏大臣　男爵　高橋是淸
法律第十八號
日本勸業銀行法中左ノ通改正ス
第十四條中「年賦償還貸付金總高ノ十分ノ一」ヲ「拂込資本金及積立金總高」ニ改ム
第十五條中「耕地整理組合」ヲ「耕地整理組合若ハ其ノ聯合會」ニ改ム
第十六條中「第一抵當トナルコトヲ得ヘキトキ」ノ下ニ「又ハ先順位ノ抵當權者カ日本勸業銀行ニシテ舊貸付金額及新貸付金額カ第十八條ノ制限ヲ超エサルトキ」ヲ加フ
第二十一條中「一箇年以上」ヲ削ル
第二十一條ノ二　年賦償還期限前天災事變其ノ他避クヘカラサル事故アリタルトキハ五箇年以內ニ於テ更ニ据置年限ヲ定ムルコトヲ得
第二十九條中「農工銀行法ニ依リ設立シタル各農工銀行ノ發行スル農工債券」ヲ「農工債券、北海道拓殖債券又ハ朝鮮殖產銀行ノ發行スル債券」ニ改ム
第三十條中「農工債券」ヲ「農工債券、北海道拓殖債券又ハ朝鮮殖產銀行ノ發行スル債券」ニ、「農工銀行」ヲ「農工銀行、北海道拓殖銀行又ハ朝鮮殖產銀行」ニ改ム
第三十四條中「十倍」ヲ「十五倍」ニ、「及其ノ引受ケタル農工債券」ヲ「竝其ノ引受ケタル農工債券、北海道拓殖債券及朝鮮殖產銀行ノ發行シタル債券」ニ改ム
第三十六條中「及其ノ引受ケタル農工債券」ヲ「竝其ノ引受ケタル農工債券、北海道拓殖債券及朝鮮殖產銀行ノ發行シタル債券」ニ改ム
第三十九條中「農工債券」ヲ「農工債券、北海道拓殖債券又ハ朝鮮殖產銀行ノ發行シタル債券」ニ、「農工銀行」ヲ「農工銀行、北海道拓殖銀行又ハ朝鮮殖產銀行」ニ改ム
第四十二條　割增金附無記名勸業債券又ハ其ノ利札ヲ喪失シタル者ハ擔保ヲ提供シ又ハ確實ナル保證人ヲ立テ其ノ元金、割增金又ハ利子ノ仕拂ヲ請求スルコトヲ得
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル日本勧業銀行法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正九年七月三十一日
内閣総理大臣　原敬
大蔵大臣　男爵　高橋是清
法律第十八号
日本勧業銀行法中左ノ通改正ス
第十四条中「年賦償還貸付金総高ノ十分ノ一」ヲ「払込資本金及積立金総高」ニ改ム
第十五条中「耕地整理組合」ヲ「耕地整理組合若ハ其ノ連合会」ニ改ム
第十六条中「第一抵当トナルコトヲ得ヘキトキ」ノ下ニ「又ハ先順位ノ抵当権者カ日本勧業銀行ニシテ旧貸付金額及新貸付金額カ第十八条ノ制限ヲ超エサルトキ」ヲ加フ
第二十一条中「一箇年以上」ヲ削ル
第二十一条ノ二　年賦償還期限前天災事変其ノ他避クヘカラサル事故アリタルトキハ五箇年以内ニ於テ更ニ据置年限ヲ定ムルコトヲ得
第二十九条中「農工銀行法ニ依リ設立シタル各農工銀行ノ発行スル農工債券」ヲ「農工債券、北海道拓殖債券又ハ朝鮮殖産銀行ノ発行スル債券」ニ改ム
第三十条中「農工債券」ヲ「農工債券、北海道拓殖債券又ハ朝鮮殖産銀行ノ発行スル債券」ニ、「農工銀行」ヲ「農工銀行、北海道拓殖銀行又ハ朝鮮殖産銀行」ニ改ム
第三十四条中「十倍」ヲ「十五倍」ニ、「及其ノ引受ケタル農工債券」ヲ「並其ノ引受ケタル農工債券、北海道拓殖債券及朝鮮殖産銀行ノ発行シタル債券」ニ改ム
第三十六条中「及其ノ引受ケタル農工債券」ヲ「並其ノ引受ケタル農工債券、北海道拓殖債券及朝鮮殖産銀行ノ発行シタル債券」ニ改ム
第三十九条中「農工債券」ヲ「農工債券、北海道拓殖債券又ハ朝鮮殖産銀行ノ発行シタル債券」ニ、「農工銀行」ヲ「農工銀行、北海道拓殖銀行又ハ朝鮮殖産銀行」ニ改ム
第四十二条　割増金附無記名勧業債券又ハ其ノ利札ヲ喪失シタル者ハ担保ヲ提供シ又ハ確実ナル保証人ヲ立テ其ノ元金、割増金又ハ利子ノ仕払ヲ請求スルコトヲ得