鉄道営業法の改正理由は主に以下の点にある。運賃その他の運送条件の変更については、鉄道の公共性に鑑み、事前の公告を義務付ける。特に運賃値上げの場合は、現行の1週間以上前の公告を1ヶ月以上前に延長する。また、荷主の怠慢による貨物の引取遅延が貨物置場の狭隘化を招き、一般貨物の取扱いに支障をきたしている現状を改善するため、鉄道営業所が荷主に代わって倉庫営業者に貨物を寄託できる制度を新設する。これにより運輸上の利便性向上を図る。
参照した発言: 第41回帝国議会 衆議院 本会議 第16号