織物組合は織物消費税の徴収において、また葉煙草耕作組合は葉煙草収納において、政府に多大な便宜を図り、多額の費用を負担している。しかし現状では、組合は政府への協力を拒むことができ、政府も交付金支給を拒否できる。そこで本法案は、組合への交付金支出を法的に位置づけると同時に、政府が組合に諸般の協力を命じる権限を持つことを立憲的に規定しようとするものである。
参照した発言: 第41回帝国議会 衆議院 本会議 第21号