葉煙草の耕作組合が政府の葉煙草収納業務を手伝い、多額の費用を負担している実態がある。しかし現状では、組合は政府への協力を拒むことができ、政府も交付金の支給を拒否できる。そこで、組合への交付金支出を法律に基づくものとし、同時に政府が組合に諸般の協力を命じることができる権限を付与することを目的として、本法案を提出するものである。これは立憲的な行為の規定を意図したものであり、各派がほぼ全会一致で賛成している。
参照した発言: 第41回帝国議会 衆議院 本会議 第21号