軽便鉄道財団及び軌道財団を不動産と見做すことで、勧業銀行及び農工銀行からの資金融通を可能にすることを目的とした改正案である。近時の物価高騰、特に石炭価格の暴騰により、私設軽便鉄道の経営が困難な状況にある中、産業発達に関係の深い両特殊銀行から軌道を担保とした資金調達の途を開くことは、資本運用と金融の円滑化を図る上で緊要である。また時局による鉄道経営の苦痛を緩和する適切な措置として、本改正案を提出した。なお第31議会で成立した勧業銀行法改正では軌道財団が除外されており、今回その不備を補完するものである。
参照した発言:
第40回帝国議会 衆議院 本会議 第15号