東京・大阪・京都の各都市における急激な人口膨張に対応するため、営業、衛生、防火、交通などの面で都市改良が必要となっている。特に都市と科学的生活との乖離が市民生活の支障となっているため、永久的な公共の福利増進を目指し、適切な文明的生活環境の整備を図る必要がある。そこで、明治21年制定の東京市区改正条例の改正を行うとともに、東京市区改正条例および明治22年制定の東京市区改正土地建物処分規則を大阪市・京都市にも準用することで、計画的な都市整備を実現しようとするものである。
参照した発言:
第40回帝国議会 衆議院 本会議 第22号