(罹災救助基金法中改正法律)
法令番号: 法律第19号
公布年月日: 大正7年3月29日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

明治32年7月から20年間の期限で施行されている罹災救助基金法が来年6月に満期を迎えるが、基金の継続が必要なため、施行期間を延長したい。また、これまでの経験から支出費目の増加を図りたい。さらに、各府県における基金の貯蓄額と資力が増加したことを踏まえ、地方経済の発展を促進するため、金額、目的、年限、事業種類などの運用範囲を拡張することを目的として本改正案を提出する。

参照した発言:
第40回帝国議会 衆議院 本会議 第14号

審議経過

第40回帝国議会

衆議院
(大正7年2月21日)
(大正7年3月7日)
貴族院
(大正7年3月12日)
(大正7年3月18日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル罹災救助基金法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正七年三月二十八日
內閣總理大臣 伯爵 寺內正毅
內務大臣 男爵 後藤新平
大藏大臣 勝田主計
法律第十九號
罹災救助基金法中左ノ通改正ス
第三條 府縣ニ於テ貯蓄スヘキ罹災救助基金ノ最少額ハ五十萬圓トス
第四條ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ前條ノ制限額ニ達シタル府縣ハ此ノ限ニ在ラス
第五條 削除
第七條 第二條ノ支出額カ其ノ年度初ノ罹災救助基金現在高ノ百分ノ五ヲ超過シ且其ノ支出殘額カ第三條ノ制限額ニ不足スルトキハ國庫ハ其ノ超過支出額三分ノ一ノ補助金ヲ府縣ニ交付ス但シ補助金ノ額カ不足額ヨリ多キトキハ之ヲ其ノ不足額ニ止ム
第八條ニ左ノ三號ヲ加フ
七 學用品費
八 運搬用具費
九 人夫費
第十四條 就業費ハ價格僅少ナル資料又ハ器具ニ依賴シ業務ニ從事スル者ニシテ罹災ノ爲其ノ資料又ハ器具ヲ亡失シタルモノニ就業ノ爲必要缺クヘカラサル資料又ハ器具ヲ給與スルノ費用ニ充ツ
第十四條ノ二 學用品費ハ災害ニ罹リタル尋常小學校兒童ニ就學ノ爲必要缺クヘカラサル敎科書又ハ文房具ヲ給與スルノ費用ニ充ツ
第十四條ノ三 運搬用具費ハ災害ノ際罹災者救助ノ爲必要ナル船車馬其ノ他ノ運搬用具借入ノ費用ニ充ツ
第十四條ノ四 人夫費ハ災害ノ際羅災者救助ノ爲必要ナル人夫傭入ノ費用ニ充ツ
第十四條ノ五 罹災救助ハ地方長官ニ於テ必要アリト認メタル場合ニ限リ金錢ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ得
第十七條第一號ヲ左ノ如ク改ム
一 國債證券地方債證券勸業債券日本興業銀行債券北海道拓殖銀行債券農工債券ノ應募、買入又ハ府縣其ノ他ノ公共團體ヘ利付ニテ貸出スコト但シ地方債證券及債券ノ應募額買入額竝府縣其ノ他ノ公共團體ヘノ貸出額ハ合シテ罹災救助基金年度初ノ現在高ヨリ第三條ノ制限額ノ三分ノ二ヲ控除シタル金額ヲ超ユルコトヲ得ス
第十七條ニ左ノ一項ヲ加フ
前項第一號ノ規定ニ依ル地方債證券ノ應募、買入又ハ府縣其ノ他ノ公共團體ヘノ貸出ニ付テハ內務大臣及大藏大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第十七條ノ二ヲ削ル
第十八條 罹災救助基金ノ管理ニ關スル費用ハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ罹災救助基金ヨリ支出スルコトヲ得
第二十一條 削除
附 則
本法ハ大正七年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ大正六年度ノ支出ニ對スル國庫補助ニ付テハ仍從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル罹災救助基金法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正七年三月二十八日
内閣総理大臣 伯爵 寺内正毅
内務大臣 男爵 後藤新平
大蔵大臣 勝田主計
法律第十九号
罹災救助基金法中左ノ通改正ス
第三条 府県ニ於テ貯蓄スヘキ罹災救助基金ノ最少額ハ五十万円トス
第四条ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ前条ノ制限額ニ達シタル府県ハ此ノ限ニ在ラス
第五条 削除
第七条 第二条ノ支出額カ其ノ年度初ノ罹災救助基金現在高ノ百分ノ五ヲ超過シ且其ノ支出残額カ第三条ノ制限額ニ不足スルトキハ国庫ハ其ノ超過支出額三分ノ一ノ補助金ヲ府県ニ交付ス但シ補助金ノ額カ不足額ヨリ多キトキハ之ヲ其ノ不足額ニ止ム
第八条ニ左ノ三号ヲ加フ
七 学用品費
八 運搬用具費
九 人夫費
第十四条 就業費ハ価格僅少ナル資料又ハ器具ニ依頼シ業務ニ従事スル者ニシテ罹災ノ為其ノ資料又ハ器具ヲ亡失シタルモノニ就業ノ為必要欠クヘカラサル資料又ハ器具ヲ給与スルノ費用ニ充ツ
第十四条ノ二 学用品費ハ災害ニ罹リタル尋常小学校児童ニ就学ノ為必要欠クヘカラサル教科書又ハ文房具ヲ給与スルノ費用ニ充ツ
第十四条ノ三 運搬用具費ハ災害ノ際罹災者救助ノ為必要ナル船車馬其ノ他ノ運搬用具借入ノ費用ニ充ツ
第十四条ノ四 人夫費ハ災害ノ際羅災者救助ノ為必要ナル人夫傭入ノ費用ニ充ツ
第十四条ノ五 罹災救助ハ地方長官ニ於テ必要アリト認メタル場合ニ限リ金銭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
第十七条第一号ヲ左ノ如ク改ム
一 国債証券地方債証券勧業債券日本興業銀行債券北海道拓殖銀行債券農工債券ノ応募、買入又ハ府県其ノ他ノ公共団体ヘ利付ニテ貸出スコト但シ地方債証券及債券ノ応募額買入額並府県其ノ他ノ公共団体ヘノ貸出額ハ合シテ罹災救助基金年度初ノ現在高ヨリ第三条ノ制限額ノ三分ノ二ヲ控除シタル金額ヲ超ユルコトヲ得ス
第十七条ニ左ノ一項ヲ加フ
前項第一号ノ規定ニ依ル地方債証券ノ応募、買入又ハ府県其ノ他ノ公共団体ヘノ貸出ニ付テハ内務大臣及大蔵大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第十七条ノ二ヲ削ル
第十八条 罹災救助基金ノ管理ニ関スル費用ハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ罹災救助基金ヨリ支出スルコトヲ得
第二十一条 削除
附 則
本法ハ大正七年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ大正六年度ノ支出ニ対スル国庫補助ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル