(遠洋漁業奨励法中改正法律)
法令番号: 法律第11号
公布年月日: 大正7年3月23日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

水産業の開発奨励が必要な現状において、遠洋漁業奨励法は確かな効果を上げてきたが、時局に適するよう改正を加えたい。新漁場開拓や漁獲物の改良、大型船舶の使用、漁業組織の改良進歩に努める団体に対し、奨励補助を与えて海産事業の発展を図る。具体的には、補助金額を二十万円から三十万円に増額し、法の有効期間を今後十五年間延長することを提案する。

参照した発言:
第40回帝国議会 衆議院 本会議 第6号

審議経過

第40回帝国議会

衆議院
本会議 - 第6号
(大正7年1月29日)
遠洋漁業奨励法中改正法律案委員会 - 第2号
(大正7年2月7日)
遠洋漁業奨励法中改正法律案委員会 - 第3号
(大正7年2月8日)
遠洋漁業奨励法中改正法律案委員会 - 第4号
(大正7年2月9日)
本会議 - 第9号
(大正7年2月9日)
貴族院
本会議 - 第6号
(大正7年2月13日)
遠洋漁業奨励法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(大正7年2月28日)
本会議 - 第10号
(大正7年3月4日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル遠洋漁業奬勵法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正七年三月二十二日
內閣總理大臣　伯爵　寺內正毅
遞信大臣　男爵　田健治郞
農商務大臣　仲小路廉
法律第十一號
遠洋漁業奬勵法中左ノ通改正ス
第一條中「二十萬圓」ヲ「三十萬圓」ニ改ム
第三條　主務大臣ハ遠洋漁船檢査規程ニ定ムル構造ニ適合シタル日本船舶ヲ以テ遠洋ニ於ケル漁獵業又ハ漁獲物處理運搬業ニ從事スル者ニ對シ業務ノ種類、場所、期間若ハ方法又ハ漁獲物ノ處理若ハ販路ニ付條件ヲ附シ漁業奬勵金ヲ下付スルコトヲ得但シ其ノ總額ハ第一條ニ依ル豫算定額ノ十分ノ三ヲ超ユルコトヲ得ス
第四條　削除
第五條第一項各號ヲ左ノ如ク改ム
一　船體總噸數每一噸　四十五圓
二　蒸汽機關實馬力每一馬力　二十二圓
三　發動機關純馬力每一馬力　三十圓
四　冷藏機械冷却力製氷量每一噸　千五百圓
五　副漁具　評價額ノ十分ノ三
同條第三項及第四項ヲ左ノ如ク改ム
主務大臣ハ漁船ノ改良ニ關シ適當ト認メタル設計ニ依リ日本船舶ヲ新造シ又ハ新造セシメタル船舶所有者ニ對シ其ノ船舶新造費ノ三分ノ一以內ノ漁船奬勵金ヲ下付スルコトヲ得但シ其ノ總額ハ第一條ニ依ル豫算定額ノ十分ノ二ヲ超ユルコトヲ得ス
前項ノ船舶新造費ハ冷藏機械及副漁具ノ新造費ヲ包含ス
同一ノ船舶ニ付第一項及第三項ノ漁船奬勵金ヲ併セ下付スルコトヲ得ス
第六條中「第三條第一項又ハ第五條」ヲ「前條」ニ改ム
第七條　漁業奬勵金ヲ受クヘキ者第三條ノ條件ヲ履行セサルトキ又ハ每業務期間ニ於テ其ノ業務ニ從事スルコト業務期間ノ四分ノ三ニ滿タサルトキハ主務大臣ニ於テ正當ノ事由ニ因リ已ムヲ得サルモノト認ムル場合ニ限リ奬勵金ノ全部又ハ一部ヲ下付スルコトヲ得
第十一條　遠洋漁業ノ指導監督又ハ遠洋漁業練習生ノ養成ノ爲必要ナル費用ハ第一條ニ依ル豫算定額中ヨリ之ヲ支出スルコトヲ得但シ其ノ總額ハ豫算定額ノ十分ノ二ヲ超ユルコトヲ得ス
主務大臣ハ必要ト認メタル場合ニ於テ營利ヲ目的トセサル法人ニ對シ遠洋漁船船員ノ養成又ハ遠洋漁業者若ハ海外出漁者ノ利益增進ノ爲第一條ニ依ル豫算定額中ヨリ其ノ十分ノ一以內ヲ下付スルコトヲ得但シ必要ナル船舶ヲ新造スル場合ニ於テハ其ノ新造費ニ充ツル爲之ヲ超エサル限度ニ於テ更ニ十分ノ二以內ヲ下付スルコトヲ得
第二十一條　本法ハ大正二十二年三月三十一日迄效力ヲ有ス
第二十二條ヲ削ル
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前奬勵金下付ノ指令ヲ受ケタル者ニ付テハ其ノ奬勵金ニ關シ仍從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル遠洋漁業奨励法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正七年三月二十二日
内閣総理大臣　伯爵　寺内正毅
逓信大臣　男爵　田健治郎
農商務大臣　仲小路廉
法律第十一号
遠洋漁業奨励法中左ノ通改正ス
第一条中「二十万円」ヲ「三十万円」ニ改ム
第三条　主務大臣ハ遠洋漁船検査規程ニ定ムル構造ニ適合シタル日本船舶ヲ以テ遠洋ニ於ケル漁猟業又ハ漁獲物処理運搬業ニ従事スル者ニ対シ業務ノ種類、場所、期間若ハ方法又ハ漁獲物ノ処理若ハ販路ニ付条件ヲ附シ漁業奨励金ヲ下付スルコトヲ得但シ其ノ総額ハ第一条ニ依ル予算定額ノ十分ノ三ヲ超ユルコトヲ得ス
第四条　削除
第五条第一項各号ヲ左ノ如ク改ム
一　船体総噸数毎一噸　四十五円
二　蒸汽機関実馬力毎一馬力　二十二円
三　発動機関純馬力毎一馬力　三十円
四　冷蔵機械冷却力製氷量毎一噸　千五百円
五　副漁具　評価額ノ十分ノ三
同条第三項及第四項ヲ左ノ如ク改ム
主務大臣ハ漁船ノ改良ニ関シ適当ト認メタル設計ニ依リ日本船舶ヲ新造シ又ハ新造セシメタル船舶所有者ニ対シ其ノ船舶新造費ノ三分ノ一以内ノ漁船奨励金ヲ下付スルコトヲ得但シ其ノ総額ハ第一条ニ依ル予算定額ノ十分ノ二ヲ超ユルコトヲ得ス
前項ノ船舶新造費ハ冷蔵機械及副漁具ノ新造費ヲ包含ス
同一ノ船舶ニ付第一項及第三項ノ漁船奨励金ヲ併セ下付スルコトヲ得ス
第六条中「第三条第一項又ハ第五条」ヲ「前条」ニ改ム
第七条　漁業奨励金ヲ受クヘキ者第三条ノ条件ヲ履行セサルトキ又ハ毎業務期間ニ於テ其ノ業務ニ従事スルコト業務期間ノ四分ノ三ニ満タサルトキハ主務大臣ニ於テ正当ノ事由ニ因リ已ムヲ得サルモノト認ムル場合ニ限リ奨励金ノ全部又ハ一部ヲ下付スルコトヲ得
第十一条　遠洋漁業ノ指導監督又ハ遠洋漁業練習生ノ養成ノ為必要ナル費用ハ第一条ニ依ル予算定額中ヨリ之ヲ支出スルコトヲ得但シ其ノ総額ハ予算定額ノ十分ノ二ヲ超ユルコトヲ得ス
主務大臣ハ必要ト認メタル場合ニ於テ営利ヲ目的トセサル法人ニ対シ遠洋漁船船員ノ養成又ハ遠洋漁業者若ハ海外出漁者ノ利益増進ノ為第一条ニ依ル予算定額中ヨリ其ノ十分ノ一以内ヲ下付スルコトヲ得但シ必要ナル船舶ヲ新造スル場合ニ於テハ其ノ新造費ニ充ツル為之ヲ超エサル限度ニ於テ更ニ十分ノ二以内ヲ下付スルコトヲ得
第二十一条　本法ハ大正二十二年三月三十一日迄効力ヲ有ス
第二十二条ヲ削ル
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前奨励金下付ノ指令ヲ受ケタル者ニ付テハ其ノ奨励金ニ関シ仍従前ノ例ニ依ル