麦酒税法の改正は、国防充実のための財源確保を目的とした増税の一環として提案された。政府は税全般を検討した結果、負担の弾力性がある税目が少ない中で、所得税と酒税を主な増税対象とした。砂糖消費税や専売制度なども検討したが、現状では適切な財源とならないと判断。酒類は生活必需品ではなく、むしろ過度な消費は有害であることから、相応の課税は妥当と考えられた。また、下層社会への配慮から税制全般の均衡を図りつつ、中流以上への負担転嫁を意図した制度設計となっている。
参照した発言:
第40回帝国議会 衆議院 所得税法中改正法律案外十一件委員会 第2号