国防充実のための財源確保が必要となり、増税が避けられない状況となった。我が国の税制において負担の弾力性のある税目が極めて少ない中、所得税と酒税が主な増税対象として選定された。砂糖消費税などの他の税目も検討したが、生活必需品への課税は避けるべきと判断。また専売化による財源確保も検討したが、多額の公債発行が必要となることから見送られた。税制の整理にあたっては、課税の均衡を図りつつ、下層階級の負担軽減に配慮した。これらの税制改正は、単なる増収目的ではなく、税制全般の均衡と整備を目指したものである。
参照した発言:
第40回帝国議会 衆議院 所得税法中改正法律案外十一件委員会 第2号