(所得税法中改正法律)
法令番号: 法律第5号
公布年月日: 大正7年3月23日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

国防充実のための財源確保を主目的として増税を行う必要があり、税種全般を検討した結果、負担の弾力性がある所得税と酒税を主な増税対象とした。砂糖消費税や専売化も検討したが、生活必需品であることや専売化に多額の公債発行が必要となることから見送った。税制整理においては、課税の権衡を図りつつ、下層社会の負担軽減に配慮した。また通行税廃止や郵便通信収入の増加、飴税・清涼飲料税等の新設を含め、税制全般にわたる体系的な改正を行うこととした。

参照した発言:
第40回帝国議会 衆議院 所得税法中改正法律案外十一件委員会 第2号

審議経過

第40回帝国議会

衆議院
本会議 - 第5号
(大正7年1月24日)
所得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第2号
(大正7年1月28日)
所得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第3号
(大正7年1月29日)
所得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第4号
(大正7年1月30日)
所得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第5号
(大正7年1月31日)
所得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第6号
(大正7年2月1日)
所得税法中改正法律案外十一件委員会 - 第8号
(大正7年2月6日)
本会議 - 第8号
(大正7年2月7日)
貴族院
本会議 - 第6号
(大正7年2月13日)
酒造税法中改正法律案外四件特別委員会 - 第1号
(大正7年2月21日)
酒造税法中改正法律案外四件特別委員会 - 第2号
(大正7年2月22日)
酒造税法中改正法律案外四件特別委員会 - 第3号
(大正7年2月23日)
酒造税法中改正法律案外四件特別委員会 - 第5号
(大正7年3月1日)
本会議 - 第10号
(大正7年3月4日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル所得稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正七年三月二十二日
內閣總理大臣　伯爵　寺內正毅
大藏大臣　勝田主計
法律第五號
所得稅法中左ノ通改正ス
第三條第一項ヲ左ノ如ク改ム
所得稅ハ左ノ稅率ニ依リ之ヲ賦課ス
第一種　法人ノ所得
甲　合名會社、合資會社　所得金額ヲ左ノ各級ニ區分シ遞次ニ各稅率ヲ適用ス
五千圓以下ノ金額　千分ノ四十五
五千圓ヲ超ユル金額　千分ノ五十五
一萬圓ヲ超ユル金額　千分ノ六十五
一萬五千圓ヲ超ユル金額　千分ノ七十五
二萬圓ヲ超ユル金額　千分ノ八十五
三萬圓ヲ超ユル金額　千分ノ百
五萬圓ヲ超ユル金額　千分ノ百十五
七萬圓ヲ超ユル金額　千分ノ百三十
十萬圓ヲ超ユル金額　千分ノ百四十五
二十萬圓ヲ超ユル金額　千分ノ百六十
三十萬圓ヲ超ユル金額　千分ノ百七十五
乙　株式會社、株式合資會社、其ノ他ノ法人　千分ノ七十五
第二種　此ノ法律施行地ニ於テ支拂ヲ爲ス公債ノ利子　千分ノ二十、社債ノ利子　千分ノ三十
第三種　前二種ニ屬セサル所得　所得金額ヲ左ノ各級ニ區分シ遞次ニ各稅率ヲ適用ス
千圓以下ノ金額　千分ノ三十
千圓ヲ超ユル金額　千分ノ四十
二千圓ヲ超ユル金額　千分ノ五十五
三千圓ヲ超ユル金額　千分ノ七十
五千圓ヲ超ユル金額　千分ノ八十五
七千圓ヲ超ユル金額　千分ノ百五
一萬圓ヲ超ユル金額　千分ノ百二十五
一萬五千圓ヲ超ユル金額　千分ノ百四十五
二萬圓ヲ超ユル金額　千分ノ百七十
三萬圓ヲ超ユル金額　千分ノ百九十五
五萬圓ヲ超ユル金額　千分ノ二百二十
七萬圓ヲ超ユル金額　千分ノ二百四十五
十萬圓ヲ超ユル金額　千分ノ二百七十
二十萬圓ヲ超ユル金額　千分ノ三百
第四條ノ五中「百圓」ヲ「百五十圓」ニ、「五十圓」ヲ「百圓」ニ改メ「五百圓以下ナルトキハ百五十圓ヲ」ヲ削ル
第六條中「四百圓」ヲ「五百圓」ニ改ム
第四十二條中「其ノ年十一月一日ヨリ十五日限」ヲ「其ノ年十一月一日ヨリ三十日限」ニ、「翌年一月一日ヨリ十五日限」ヲ「翌年一月一日ヨリ三十一日限」ニ、「翌年三月一日ヨリ十五日限」ヲ「翌年三月一日ヨリ三十一日限」ニ改ム
第五十條第二項ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ第八條ノ申吿ヲ爲シタル者ハ大正七年ニ於ケル沖繩縣ノ調査委員、補闕員及調査委員選擧人ノ選擧ニ關シ第十四條及第十五條ノ規定ノ適用ニ付テハ前年所得稅ヲ納メタル者ト看做シ第二十四條ノ任期ハ大正七年ニ於テ選擧シタル沖繩縣ノ調査委員及補闕員ニ限リ三年トス
附　則
本法ハ大正七年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第三種ノ所得ニ付テハ大正七年分所得稅ヨリ之ヲ適用ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル所得税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正七年三月二十二日
内閣総理大臣　伯爵　寺内正毅
大蔵大臣　勝田主計
法律第五号
所得税法中左ノ通改正ス
第三条第一項ヲ左ノ如ク改ム
所得税ハ左ノ税率ニ依リ之ヲ賦課ス
第一種　法人ノ所得
甲　合名会社、合資会社　所得金額ヲ左ノ各級ニ区分シ逓次ニ各税率ヲ適用ス
五千円以下ノ金額　千分ノ四十五
五千円ヲ超ユル金額　千分ノ五十五
一万円ヲ超ユル金額　千分ノ六十五
一万五千円ヲ超ユル金額　千分ノ七十五
二万円ヲ超ユル金額　千分ノ八十五
三万円ヲ超ユル金額　千分ノ百
五万円ヲ超ユル金額　千分ノ百十五
七万円ヲ超ユル金額　千分ノ百三十
十万円ヲ超ユル金額　千分ノ百四十五
二十万円ヲ超ユル金額　千分ノ百六十
三十万円ヲ超ユル金額　千分ノ百七十五
乙　株式会社、株式合資会社、其ノ他ノ法人　千分ノ七十五
第二種　此ノ法律施行地ニ於テ支払ヲ為ス公債ノ利子　千分ノ二十、社債ノ利子　千分ノ三十
第三種　前二種ニ属セサル所得　所得金額ヲ左ノ各級ニ区分シ逓次ニ各税率ヲ適用ス
千円以下ノ金額　千分ノ三十
千円ヲ超ユル金額　千分ノ四十
二千円ヲ超ユル金額　千分ノ五十五
三千円ヲ超ユル金額　千分ノ七十
五千円ヲ超ユル金額　千分ノ八十五
七千円ヲ超ユル金額　千分ノ百五
一万円ヲ超ユル金額　千分ノ百二十五
一万五千円ヲ超ユル金額　千分ノ百四十五
二万円ヲ超ユル金額　千分ノ百七十
三万円ヲ超ユル金額　千分ノ百九十五
五万円ヲ超ユル金額　千分ノ二百二十
七万円ヲ超ユル金額　千分ノ二百四十五
十万円ヲ超ユル金額　千分ノ二百七十
二十万円ヲ超ユル金額　千分ノ三百
第四条ノ五中「百円」ヲ「百五十円」ニ、「五十円」ヲ「百円」ニ改メ「五百円以下ナルトキハ百五十円ヲ」ヲ削ル
第六条中「四百円」ヲ「五百円」ニ改ム
第四十二条中「其ノ年十一月一日ヨリ十五日限」ヲ「其ノ年十一月一日ヨリ三十日限」ニ、「翌年一月一日ヨリ十五日限」ヲ「翌年一月一日ヨリ三十一日限」ニ、「翌年三月一日ヨリ十五日限」ヲ「翌年三月一日ヨリ三十一日限」ニ改ム
第五十条第二項ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ第八条ノ申告ヲ為シタル者ハ大正七年ニ於ケル沖縄県ノ調査委員、補闕員及調査委員選挙人ノ選挙ニ関シ第十四条及第十五条ノ規定ノ適用ニ付テハ前年所得税ヲ納メタル者ト看做シ第二十四条ノ任期ハ大正七年ニ於テ選挙シタル沖縄県ノ調査委員及補闕員ニ限リ三年トス
附　則
本法ハ大正七年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第三種ノ所得ニ付テハ大正七年分所得税ヨリ之ヲ適用ス