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対敵取引禁止令
法令番号: 勅令第41号
公布年月日: 大正6年4月24日
法令の形式: 勅令
沿革
リンク
公布:
大正6年4月24日 勅令第41号
廃止:
大正8年11月20日 勅令第465号
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕戰局ノ極メテ重大ナルニ鑑ミ嚮ニ巴里ニ於テ開催セシ聯合國政府經濟會議ノ決議ニ基キ緩急ヲ慮リテ機宜ノ措置ヲ取ルノ緊切ナルヲ惟ヒ樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ對敵取引禁止令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正六年四月二十三日
內閣總理大臣 伯爵 寺內正毅
內務大臣 男爵 後藤新平
海軍大臣 加藤友三郞
陸軍大臣 大島健一
外務大臣 法學博士 子爵 本野一郞
司法大臣 松室致
文部大臣 岡田良平
遞信大臣 男爵 田健治郞
農商務大臣 仲小路廉
大藏大臣 勝田主計
勅令第四十一號
對敵取引禁止令
第一條
本令ニ於テ敵國トハ聯合國ニ對シ敵對行爲ヲ爲ス獨逸帝國其ノ他ノ諸國ヲ謂フ
本令ニ於テ敵地トハ聯合國ノ占領地ヲ除キタル敵國領土及敵國ノ占領地ヲ謂フ
第二條
主務大臣ニ於テ別段ノ定ヲ爲シタル場合ヲ除クノ外左ノ各號ニ揭クル者ヲ當事者トスル取引又ハ其ノ者ノ爲ニスル取引ハ之ヲ爲スコトヲ得ス
一
敵國
二
敵國人又ハ敵國法人
三
敵地內ニ住所若ハ居所ヲ有スル者又ハ敵地內ニ於テ事業ヲ營ムコトヲ主タル目的トスル者
四
事業ノ全部又ハ一部カ敵國人ニ依リ管理セラレ其ノ他事業カ敵ノ勢力ノ下ニ置カルルモノトシテ農商務大臣ノ吿示シタル者
第三條
前條第二號若ハ第三號ニ揭クル者ノ經營スル事業又ハ全部若ハ一部カ敵國人ニ依リ管理セラレ其ノ他敵ノ勢力ノ下ニ置カルル事業ハ主務大臣ノ定ムル所ニ依リ當該官廳ヲシテ特別ノ監督ヲ爲サシムルコトヲ得
第四條
主務大臣ニ於テ別段ノ定ヲ爲シタル場合ヲ除クノ外敵地產品又ハ敵地ヨリ來ル物品ヲ輸入セムトスル者ハ主務大臣ノ許可ヲ受クヘシ
第五條
第二條ノ規定ニ違反シタル者若ハ違反セムトスル行爲ヲ爲シタル者又ハ前條ノ規定ニ違反シテ輸入ヲ爲シタル者若ハ輸入セムトスル行爲ヲ爲シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ二百圓以下ノ罰金ニ處ス
第六條
本令中主務大臣トアルハ朝鮮、臺灣、關東州又ハ樺太ニ於テハ朝鮮總督、臺灣總督、關東都督又ハ樺太廳長官トス
附 則
第二條ノ規定ハ本令施行前ニ生シタル原因ニ基ク取引ニシテ主務大臣ノ許可ヲ受ケタルモノニハ之ヲ適用セス第二條各號ニ揭クル者ト爲リタル前ニ生シタル原因ニ基ク取引ニ付亦同シ
朕戦局ノ極メテ重大ナルニ鑑ミ嚮ニ巴里ニ於テ開催セシ連合国政府経済会議ノ決議ニ基キ緩急ヲ慮リテ機宜ノ措置ヲ取ルノ緊切ナルヲ惟ヒ枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ対敵取引禁止令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正六年四月二十三日
内閣総理大臣 伯爵 寺内正毅
内務大臣 男爵 後藤新平
海軍大臣 加藤友三郎
陸軍大臣 大島健一
外務大臣 法学博士 子爵 本野一郎
司法大臣 松室致
文部大臣 岡田良平
逓信大臣 男爵 田健治郎
農商務大臣 仲小路廉
大蔵大臣 勝田主計
勅令第四十一号
対敵取引禁止令
第一条
本令ニ於テ敵国トハ連合国ニ対シ敵対行為ヲ為ス独逸帝国其ノ他ノ諸国ヲ謂フ
本令ニ於テ敵地トハ連合国ノ占領地ヲ除キタル敵国領土及敵国ノ占領地ヲ謂フ
第二条
主務大臣ニ於テ別段ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外左ノ各号ニ掲クル者ヲ当事者トスル取引又ハ其ノ者ノ為ニスル取引ハ之ヲ為スコトヲ得ス
一
敵国
二
敵国人又ハ敵国法人
三
敵地内ニ住所若ハ居所ヲ有スル者又ハ敵地内ニ於テ事業ヲ営ムコトヲ主タル目的トスル者
四
事業ノ全部又ハ一部カ敵国人ニ依リ管理セラレ其ノ他事業カ敵ノ勢力ノ下ニ置カルルモノトシテ農商務大臣ノ告示シタル者
第三条
前条第二号若ハ第三号ニ掲クル者ノ経営スル事業又ハ全部若ハ一部カ敵国人ニ依リ管理セラレ其ノ他敵ノ勢力ノ下ニ置カルル事業ハ主務大臣ノ定ムル所ニ依リ当該官庁ヲシテ特別ノ監督ヲ為サシムルコトヲ得
第四条
主務大臣ニ於テ別段ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外敵地産品又ハ敵地ヨリ来ル物品ヲ輸入セムトスル者ハ主務大臣ノ許可ヲ受クヘシ
第五条
第二条ノ規定ニ違反シタル者若ハ違反セムトスル行為ヲ為シタル者又ハ前条ノ規定ニ違反シテ輸入ヲ為シタル者若ハ輸入セムトスル行為ヲ為シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
第六条
本令中主務大臣トアルハ朝鮮、台湾、関東州又ハ樺太ニ於テハ朝鮮総督、台湾総督、関東都督又ハ樺太庁長官トス
附 則
第二条ノ規定ハ本令施行前ニ生シタル原因ニ基ク取引ニシテ主務大臣ノ許可ヲ受ケタルモノニハ之ヲ適用セス第二条各号ニ掲クル者ト為リタル前ニ生シタル原因ニ基ク取引ニ付亦同シ
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