これまで火薬・爆薬は国内の学術的知識が未熟なため民間での製造を許可しない方針であった。しかし近年、知識が著しく進歩し、さらに欧州事変の勃発により火薬・爆薬の輸入が途絶え、鉱山事業者に大きな打撃を与えている。この状況を踏まえ、民間での製造を許可する必要があることから、法改正を行うものである。
参照した発言: 第39回帝国議会 貴族院 本会議 第2号