商業会議所は商工業の発展に重要な機関だが、明治43年の法改正で経費の強制徴収ができなくなり、滞納者が増加して収入不足となり、事業遂行に支障をきたしている。将来の活動強化のためには財源の確保が必要であり、経費徴収について国税滞納処分の例による強制徴収制度を復活させる必要がある。また、時勢に合わない規定や法律上の関係で改正すべき点もあることから、これらの改正を行うため本案を提出するものである。
参照した発言: 第37回帝国議会 衆議院 本会議 第19号