行政裁判所長官は国務大臣と対等の地位を有する重要な職であり、従来は大審院長と同じ地位にあった。しかし、裁判所構成法の改正により大審院長が親任官となったことから、これとの権衡を図るため、行政裁判所長官の地位も親任官の待遇に引き上げることが適当と考え、本法案を提出することとした。
参照した発言: 第37回帝国議会 衆議院 本会議 第15号