時局の影響で増加する正貨を活用し、対外債務を可能な限り減少させる方針のもと、新たに2000万円の内国債募集を計画している。償還対象は期限の迫った四分半利付英貨公債だが、国債整理基金法第五条では経済的利益と低利を借替の条件としており、現状では実行が困難である。そこで同条の制限によらない除外例を単行法で設け、経済上の不利益や高金利を伴っても、現在の経済状態と正貨増加を活用して対外債務を減少させることが国家にとって必要との判断から、本法案を提出するものである。
参照した発言:
第37回帝国議会 衆議院 本会議 第25号