(電信法中改正法律)
法令番号: 法律第19号
公布年月日: 大正5年3月7日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

電信事務の増進に伴い、事務取扱の簡捷化を図るため保管期間を短縮し、事務用無料電信の使用範囲を拡大する。また、新刑法や無線電信法との権衡を保つため刑罰規定を改正する必要がある。特に海底電線の保護を十分に図るための規定を設ける。これらの時勢に応じた改正を行うことが本法案の趣旨である。

参照した発言:
第37回帝国議会 貴族院 本会議 第7号

審議経過

第37回帝国議会

貴族院
本会議 - 第7号
(大正5年1月21日)
郵便法中改正法律案外三件特別委員会 - 第1号
(大正5年2月1日)
本会議 - 第9号
(大正5年2月9日)
衆議院
本会議 - 第23号
(大正5年2月10日)
郵便法中改正法律案外三件委員会 - 第2号
(大正5年2月18日)
本会議 - 第29号
(大正5年2月19日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル電信法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正五年三月六日
內閣總理大臣　伯爵　大隈重信
遞信大臣　箕浦勝人
法律第十九號
電信法中左ノ通改正ス
第十五條　宛所ニ配達シ又ハ受信人ニ交付シ得サル電報ハ電信官署ニ於テ之ヲ保管ス其ノ保管開始ノ日ヨリ三十日內ニ交付ノ請求ナキトキハ之ヲ棄却ス
第二十二條中「電話及」ヲ「電話、無線電信、無線電話、」ニ改ム
第二十七條　不法ニ電信、電話ヲ施設シ又ハ不法ニ施設シタル電信、電話ヲ使用シタル者ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十七條ノ二　主務官署カ命令ノ定ムル所ニ依リ私設ノ電信又ハ電話ノ撤去ヲ命シタル場合ニ於テ期間內ニ之ヲ撤去セサル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
撤去ヲ命セラレタル私設ノ電信又ハ電話ヲ使用シタル者亦同シ
第二十八條　私設ノ電信若ハ電話ヲ他人ノ用ニ供シタル者又ハ其ノ私設者ニ非スシテ之ヲ使用シタル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
私設ノ電信又ハ電話ニ依賴シ通信ヲ爲サシメタル者ハ百圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十八條ノ二　第二十七條、第二十七條ノ二第二項及前條第一項ノ場合ニ於テ金錢物品ヲ收得シタルトキハ之ヲ沒收ス旣ニ消費又ハ讓渡シタルトキハ其ノ價額ヲ追徵ス
第二十九條　第三條ノ場合ニ於テ正當ノ事由ナクシテ電信、電話ノ供用ヲ拒ミ又ハ第九條ノ場合ニ於テ正當ノ事由ナクシテ鐵道用地、停車場建物ノ使用ヲ拒ミ若ハ停車場建物ノ建築改築ヲ爲ササル者ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
第三十條中「科料」ヲ「三十圓以下ノ罰金又ハ科料」ニ改ム
第三十一條　電信官署又ハ電話官署ノ取扱中ニ係ル通信ノ祕密ヲ侵シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ二百圓以下ノ罰金ニ處ス
電信又ハ電話ノ事務ニ從事スル者前項ノ行爲ヲ爲シタルトキハ二年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
本條ノ罪ハ吿訴ヲ待テ之ヲ論ス
第三十二條　不法ニ電信、電話ニ關スル料金ヲ免レ又ハ他人ヲシテ之ヲ免レシメタル者ハ二百圓以下ノ罰金ニ處ス
電信又ハ電話ノ事務ニ從事スル者前項ノ行爲ヲ爲シタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第三十三條中「虛僞ノ電報」ヲ「電信又ハ電話ニ依リ虛僞ノ通信」ニ、「一月以上五年以下ノ重禁錮ニ處シ五十圓以下ノ罰金ヲ附加ス」ヲ「五年以下ノ懲役又ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス」ニ、「輕懲役」ヲ「七年以下ノ懲役」ニ改メ同條第三項ヲ削ル
第三十四條　削除
第三十五條　電信官署ノ取扱中ニ係ル電報ヲ正當ノ事由ナクシテ開披、毀損、隱匿若ハ放棄シ又ハ受取人ニ非サル者ニ交付シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス但シ刑法第二百五十八條ニ該當スル場合ハ刑法ノ例ニ依ル
第三十六條　電信若ハ電話ノ事務ニ從事スル者正當ノ事由ナクシテ通信ノ取扱ヲ爲ササルトキ又ハ之ヲ遲延セシメタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ二百圓以下ノ罰金ニ處ス
第三十七條　電信若ハ電話ニ依ル通信ヲ障碍シ又ハ之ヲ障碍スヘキ行爲ヲ爲シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第三十八條中「一月以上二年以下ノ重禁錮ニ處シ二十圓以下ノ罰金ヲ附加ス」ヲ「三年以下ノ懲役又ハ二百圓以下ノ罰金ニ處ス」ニ改ム
第三十九條中「科料」ヲ「十圓以下ノ科料」ニ改ム
第四十條中「五圓以上百圓以下ノ罰金」ヲ「千圓以下ノ罰金」ニ、「所爲」ヲ「行爲」ニ改ム
第四十一條　第二十七條、第二十七條ノ二第二項、第二十八條、第三十一條乃至第三十三條、第三十五條、第三十七條、第三十八條及前條ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第四十二條　削除
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前ニ差出シタル電報ニ關シテハ仍從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル電信法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正五年三月六日
内閣総理大臣　伯爵　大隈重信
逓信大臣　箕浦勝人
法律第十九号
電信法中左ノ通改正ス
第十五条　宛所ニ配達シ又ハ受信人ニ交付シ得サル電報ハ電信官署ニ於テ之ヲ保管ス其ノ保管開始ノ日ヨリ三十日内ニ交付ノ請求ナキトキハ之ヲ棄却ス
第二十二条中「電話及」ヲ「電話、無線電信、無線電話、」ニ改ム
第二十七条　不法ニ電信、電話ヲ施設シ又ハ不法ニ施設シタル電信、電話ヲ使用シタル者ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
第二十七条ノ二　主務官署カ命令ノ定ムル所ニ依リ私設ノ電信又ハ電話ノ撤去ヲ命シタル場合ニ於テ期間内ニ之ヲ撤去セサル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
撤去ヲ命セラレタル私設ノ電信又ハ電話ヲ使用シタル者亦同シ
第二十八条　私設ノ電信若ハ電話ヲ他人ノ用ニ供シタル者又ハ其ノ私設者ニ非スシテ之ヲ使用シタル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
私設ノ電信又ハ電話ニ依頼シ通信ヲ為サシメタル者ハ百円以下ノ罰金ニ処ス
第二十八条ノ二　第二十七条、第二十七条ノ二第二項及前条第一項ノ場合ニ於テ金銭物品ヲ収得シタルトキハ之ヲ没収ス既ニ消費又ハ譲渡シタルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス
第二十九条　第三条ノ場合ニ於テ正当ノ事由ナクシテ電信、電話ノ供用ヲ拒ミ又ハ第九条ノ場合ニ於テ正当ノ事由ナクシテ鉄道用地、停車場建物ノ使用ヲ拒ミ若ハ停車場建物ノ建築改築ヲ為ササル者ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
第三十条中「科料」ヲ「三十円以下ノ罰金又ハ科料」ニ改ム
第三十一条　電信官署又ハ電話官署ノ取扱中ニ係ル通信ノ秘密ヲ侵シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
電信又ハ電話ノ事務ニ従事スル者前項ノ行為ヲ為シタルトキハ二年以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
本条ノ罪ハ告訴ヲ待テ之ヲ論ス
第三十二条　不法ニ電信、電話ニ関スル料金ヲ免レ又ハ他人ヲシテ之ヲ免レシメタル者ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
電信又ハ電話ノ事務ニ従事スル者前項ノ行為ヲ為シタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第三十三条中「虚偽ノ電報」ヲ「電信又ハ電話ニ依リ虚偽ノ通信」ニ、「一月以上五年以下ノ重禁錮ニ処シ五十円以下ノ罰金ヲ附加ス」ヲ「五年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス」ニ、「軽懲役」ヲ「七年以下ノ懲役」ニ改メ同条第三項ヲ削ル
第三十四条　削除
第三十五条　電信官署ノ取扱中ニ係ル電報ヲ正当ノ事由ナクシテ開披、毀損、隠匿若ハ放棄シ又ハ受取人ニ非サル者ニ交付シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス但シ刑法第二百五十八条ニ該当スル場合ハ刑法ノ例ニ依ル
第三十六条　電信若ハ電話ノ事務ニ従事スル者正当ノ事由ナクシテ通信ノ取扱ヲ為ササルトキ又ハ之ヲ遅延セシメタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
第三十七条　電信若ハ電話ニ依ル通信ヲ障碍シ又ハ之ヲ障碍スヘキ行為ヲ為シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第三十八条中「一月以上二年以下ノ重禁錮ニ処シ二十円以下ノ罰金ヲ附加ス」ヲ「三年以下ノ懲役又ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス」ニ改ム
第三十九条中「科料」ヲ「十円以下ノ科料」ニ改ム
第四十条中「五円以上百円以下ノ罰金」ヲ「千円以下ノ罰金」ニ、「所為」ヲ「行為」ニ改ム
第四十一条　第二十七条、第二十七条ノ二第二項、第二十八条、第三十一条乃至第三十三条、第三十五条、第三十七条、第三十八条及前条ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第四十二条　削除
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前ニ差出シタル電報ニ関シテハ仍従前ノ例ニ依ル