(郵便法中改正法律)
法令番号: 法律第17号
公布年月日: 大正5年3月7日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

明治33年制定の郵便法について、15年余りの間に郵便電信事務が増加し、現状に適さない部分が出てきたため改正を行う。主な改正点は、郵便取立金および不能還付郵便の取扱いを簡便化して事務の効率化を図ること、犯則の疑いのある郵便物について受取人にも開封要求できる規定を設けること、郵便切手類の偽造・変造や再使用に対する取締りを強化すること、および新刑法との権衡を保つための刑罰規定の改正である。

参照した発言:
第37回帝国議会 貴族院 本会議 第7号

審議経過

第37回帝国議会

貴族院
本会議 - 第7号
(大正5年1月21日)
郵便法中改正法律案外三件特別委員会 - 第1号
(大正5年2月1日)
本会議 - 第9号
(大正5年2月9日)
衆議院
本会議 - 第23号
(大正5年2月10日)
郵便法中改正法律案外三件委員会 - 第2号
(大正5年2月18日)
本会議 - 第29号
(大正5年2月19日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル郵便法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正五年三月六日
內閣總理大臣　伯爵　大隈重信
司法大臣　尾崎行雄
遞信大臣　箕浦勝人
法律第十七號
郵便法中左ノ通改正ス
第二條中「及其ノ使用人」ヲ「、其ノ代表者又ハ代理人其ノ他ノ從業者」ニ改ム
第十條ノ二　郵便ニ依ル取立金ハ拂渡其ノ他ノ處分ニ關シテハ之ヲ郵便爲替金トシ郵便爲替法ヲ適用ス
第十一條中「又ハ郵便ニ依ル取立金」ヲ削ル
第十五條　前條ニ依リ開披シタル郵便物ニシテ尙配達還付ヲ爲スコト能ハサルモノハ郵便官署ニ於テ之ヲ保管ス
保管ノ郵便物ニシテ有價物ニ非サルモノハ其ノ保管開始ノ日ヨリ三箇月內ニ交付ヲ請求スル者ナキトキハ之ヲ棄却シ其ノ有價物ニシテ滅失若ハ毀損ノ虞アルモノ又ハ其ノ保管ニ過分ノ費用ヲ要スルモノナルトキハ之ヲ賣却シ其ノ代金ヲ保管ス但シ賣却ニ要シタル費用ハ賣却代金ヲ以テ之ニ充ツ
有價物及賣却代金ハ郵便物ノ保管開始ノ日ヨリ一箇年內ニ交付ヲ請求スル者ナキトキハ國庫ニ歸屬ス
第十六條　郵便官署ハ郵便物引受ノ際郵便禁制品ヲ封入シ又ハ成規ニ違反シタルモノアリト認ムルトキハ差出人ニ其ノ開示ヲ求ムルコトヲ得
差出人前項ノ開示ヲ拒ミタルトキハ其ノ郵便物ノ取扱ヲ拒絕ス
第十六條ノ二　郵便官署ハ其ノ取扱中ニ係ル郵便物ニシテ郵便禁制品ヲ封入シ又ハ成規ニ違反シタルモノアリト認ムルトキハ差出人又ハ受取人ニ其ノ開示ヲ求ムルコトヲ得
差出人若ハ受取人前項ノ開示ヲ拒ミタルトキ又ハ差出人若ハ受取人ニ其ノ開示ヲ求ムルコト能ハサルトキハ主務大臣ノ指定シタル郵便官署ニ於テ其ノ郵便物ヲ開披スルコトヲ得
第二十條中「書狀」ヲ「信書」ニ改ム
第二十五條ノ末尾ニ「受取人不明其ノ他ノ事由ニ因リ之ヲ差出人ニ還付スル場合亦同シ」ヲ加フ
第二十八條　郵便、郵便爲替、郵便貯金、電信、電話、無線電信、無線電話、年金恩給支給、國庫金受拂又ハ收入印紙賣捌ノ事務ニ關スル郵便物ハ命令ノ定ムル所ニ依リ無料ト爲スコトヲ得
第三十二條中「又ハ郵便ニ係ル取立金」ヲ削ル
第三十六條中「損害」ヲ「郵便官署ノ賠償スヘキ損害」ニ改ム
第三十八條中「二箇年」ヲ「一箇年」ニ改ム
第四十條中「六箇月」ヲ「三箇月」ニ改ム
第四十一條　第二條ニ違反シタル者ハ三年以下ノ懲役及千圓以下ノ罰金ニ處ス
前項ノ場合ニ於テ金錢物品ヲ收得シタルトキハ之ヲ沒收ス旣ニ消費又ハ讓渡シタルトキハ其ノ價額ヲ追徵ス
第四十二條　何人ト雖第三條ノ場合ニ於テ郵便物ノ運送ヲ拒ミ又ハ其ノ運送ヲ爲ササル者ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
第四十三條中「科料」ヲ「三十圓以下ノ罰金又ハ科料」ニ改ム
第四十四條　郵便官署ノ取扱中ニ係ル信書ノ祕密ヲ侵シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ二百圓以下ノ罰金ニ處ス
郵便事務ニ從事スル者前項ノ行爲ヲ爲シタルトキハ二年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
本條ノ罪ハ吿訴ヲ待テ之ヲ論ス
第四十五條　削除
第四十六條中「五十圓以下ノ罰金」ヲ「五百圓以下ノ罰金又ハ科料」ニ改ム
第四十七條　不法ニ郵便ニ關スル料金ヲ免レ又ハ他人ヲシテ之ヲ免レシメタル者ハ二百圓以下ノ罰金又ハ科料ニ處ス
郵便事務ニ從事スル者前項ノ行爲ヲ爲シタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第四十八條　行使ノ目的ヲ以テ帝國政府若ハ郵便聯合條約國政府ノ發行スル郵便切手其ノ他郵便料金ヲ表彰スヘキ證票ヲ僞造若ハ變造シ又ハ其ノ使用ノ痕跡ヲ除去シタル者ハ十年以下ノ懲役ニ處ス
僞造、變造シ若ハ使用ノ痕跡ヲ除去シタル郵便切手其ノ他郵便料金ヲ表彰スヘキ證票ヲ行使シ又ハ行使ノ目的ヲ以テ之ヲ輸入シ、人ニ交付シ若ハ其ノ交付ヲ受ケタル者ハ罰前項ニ同シ
第四十九條　削除
第五十條　削除
第五十一條　削除
第五十二條　郵便官署ノ取扱中ニ係ル郵便物ヲ正當ノ事由ナクシテ開披、毀損、隱匿若ハ放棄シ又ハ受取人ニ非サル者ニ交付シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス但シ刑法第二百五十八條又ハ第二百五十九條ニ該當スル場合ニ於テハ同條ノ刑ニ處ス
第五十三條　郵便事務ニ從事スル者正當ノ事由ナクシテ郵便物ノ取扱ヲ爲サス又ハ之ヲ遲延セシメタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ二百圓以下ノ罰金ニ處ス
郵便事務ニ從事スル者重大ナル過失ニ因リ郵便物ヲ失ヒタルトキハ二百圓以下ノ罰金ニ處ス
第五十四條　郵便專用ノ物件又ハ現ニ郵便ノ用ニ供スル物件ニ對シ損傷其ノ他郵便ノ障碍ト爲ルヘキ行爲ヲ爲シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第五十五條　第四十一條、第四十四條、第四十七條、第四十八條、第五十二條及第五十四條ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第四十八條ノ罪ヲ犯ス目的ヲ以テ其ノ豫備ヲ爲シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ百圓以下ノ罰金ニ處シ其ノ用ニ供シタル物ハ之ヲ沒收ス
第五十五條ノ二　第四十八條ハ何人ヲ問ハス帝國外ニ於テ其ノ罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス
第五十五條ノ三　僞造、變造シ又ハ使用ノ痕跡ヲ除去シタル帝國政府又ハ郵便聯合條約國政府ノ發行スル郵便切手其ノ他郵便料金ヲ表彰スヘキ證票ハ何人ニ屬スルヲ問ハス裁判ニ依リ沒收スル場合ノ外行政處分ヲ以テ之ヲ官沒ス
官沒ニ關スル手續ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前ニ差出シタル郵便物、郵便ニ依ル取立金又ハ本法施行前ニ生シタル損害賠償ニ關シテハ仍從前ノ例ニ依ル
刑法施行法第二十六條第十號ハ之ヲ削ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル郵便法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正五年三月六日
内閣総理大臣　伯爵　大隈重信
司法大臣　尾崎行雄
逓信大臣　箕浦勝人
法律第十七号
郵便法中左ノ通改正ス
第二条中「及其ノ使用人」ヲ「、其ノ代表者又ハ代理人其ノ他ノ従業者」ニ改ム
第十条ノ二　郵便ニ依ル取立金ハ払渡其ノ他ノ処分ニ関シテハ之ヲ郵便為替金トシ郵便為替法ヲ適用ス
第十一条中「又ハ郵便ニ依ル取立金」ヲ削ル
第十五条　前条ニ依リ開披シタル郵便物ニシテ尚配達還付ヲ為スコト能ハサルモノハ郵便官署ニ於テ之ヲ保管ス
保管ノ郵便物ニシテ有価物ニ非サルモノハ其ノ保管開始ノ日ヨリ三箇月内ニ交付ヲ請求スル者ナキトキハ之ヲ棄却シ其ノ有価物ニシテ滅失若ハ毀損ノ虞アルモノ又ハ其ノ保管ニ過分ノ費用ヲ要スルモノナルトキハ之ヲ売却シ其ノ代金ヲ保管ス但シ売却ニ要シタル費用ハ売却代金ヲ以テ之ニ充ツ
有価物及売却代金ハ郵便物ノ保管開始ノ日ヨリ一箇年内ニ交付ヲ請求スル者ナキトキハ国庫ニ帰属ス
第十六条　郵便官署ハ郵便物引受ノ際郵便禁制品ヲ封入シ又ハ成規ニ違反シタルモノアリト認ムルトキハ差出人ニ其ノ開示ヲ求ムルコトヲ得
差出人前項ノ開示ヲ拒ミタルトキハ其ノ郵便物ノ取扱ヲ拒絶ス
第十六条ノ二　郵便官署ハ其ノ取扱中ニ係ル郵便物ニシテ郵便禁制品ヲ封入シ又ハ成規ニ違反シタルモノアリト認ムルトキハ差出人又ハ受取人ニ其ノ開示ヲ求ムルコトヲ得
差出人若ハ受取人前項ノ開示ヲ拒ミタルトキ又ハ差出人若ハ受取人ニ其ノ開示ヲ求ムルコト能ハサルトキハ主務大臣ノ指定シタル郵便官署ニ於テ其ノ郵便物ヲ開披スルコトヲ得
第二十条中「書状」ヲ「信書」ニ改ム
第二十五条ノ末尾ニ「受取人不明其ノ他ノ事由ニ因リ之ヲ差出人ニ還付スル場合亦同シ」ヲ加フ
第二十八条　郵便、郵便為替、郵便貯金、電信、電話、無線電信、無線電話、年金恩給支給、国庫金受払又ハ収入印紙売捌ノ事務ニ関スル郵便物ハ命令ノ定ムル所ニ依リ無料ト為スコトヲ得
第三十二条中「又ハ郵便ニ係ル取立金」ヲ削ル
第三十六条中「損害」ヲ「郵便官署ノ賠償スヘキ損害」ニ改ム
第三十八条中「二箇年」ヲ「一箇年」ニ改ム
第四十条中「六箇月」ヲ「三箇月」ニ改ム
第四十一条　第二条ニ違反シタル者ハ三年以下ノ懲役及千円以下ノ罰金ニ処ス
前項ノ場合ニ於テ金銭物品ヲ収得シタルトキハ之ヲ没収ス既ニ消費又ハ譲渡シタルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス
第四十二条　何人ト雖第三条ノ場合ニ於テ郵便物ノ運送ヲ拒ミ又ハ其ノ運送ヲ為ササル者ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
第四十三条中「科料」ヲ「三十円以下ノ罰金又ハ科料」ニ改ム
第四十四条　郵便官署ノ取扱中ニ係ル信書ノ秘密ヲ侵シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
郵便事務ニ従事スル者前項ノ行為ヲ為シタルトキハ二年以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
本条ノ罪ハ告訴ヲ待テ之ヲ論ス
第四十五条　削除
第四十六条中「五十円以下ノ罰金」ヲ「五百円以下ノ罰金又ハ科料」ニ改ム
第四十七条　不法ニ郵便ニ関スル料金ヲ免レ又ハ他人ヲシテ之ヲ免レシメタル者ハ二百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
郵便事務ニ従事スル者前項ノ行為ヲ為シタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第四十八条　行使ノ目的ヲ以テ帝国政府若ハ郵便連合条約国政府ノ発行スル郵便切手其ノ他郵便料金ヲ表彰スヘキ証票ヲ偽造若ハ変造シ又ハ其ノ使用ノ痕跡ヲ除去シタル者ハ十年以下ノ懲役ニ処ス
偽造、変造シ若ハ使用ノ痕跡ヲ除去シタル郵便切手其ノ他郵便料金ヲ表彰スヘキ証票ヲ行使シ又ハ行使ノ目的ヲ以テ之ヲ輸入シ、人ニ交付シ若ハ其ノ交付ヲ受ケタル者ハ罰前項ニ同シ
第四十九条　削除
第五十条　削除
第五十一条　削除
第五十二条　郵便官署ノ取扱中ニ係ル郵便物ヲ正当ノ事由ナクシテ開披、毀損、隠匿若ハ放棄シ又ハ受取人ニ非サル者ニ交付シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス但シ刑法第二百五十八条又ハ第二百五十九条ニ該当スル場合ニ於テハ同条ノ刑ニ処ス
第五十三条　郵便事務ニ従事スル者正当ノ事由ナクシテ郵便物ノ取扱ヲ為サス又ハ之ヲ遅延セシメタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
郵便事務ニ従事スル者重大ナル過失ニ因リ郵便物ヲ失ヒタルトキハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
第五十四条　郵便専用ノ物件又ハ現ニ郵便ノ用ニ供スル物件ニ対シ損傷其ノ他郵便ノ障碍ト為ルヘキ行為ヲ為シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第五十五条　第四十一条、第四十四条、第四十七条、第四十八条、第五十二条及第五十四条ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第四十八条ノ罪ヲ犯ス目的ヲ以テ其ノ予備ヲ為シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ百円以下ノ罰金ニ処シ其ノ用ニ供シタル物ハ之ヲ没収ス
第五十五条ノ二　第四十八条ハ何人ヲ問ハス帝国外ニ於テ其ノ罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス
第五十五条ノ三　偽造、変造シ又ハ使用ノ痕跡ヲ除去シタル帝国政府又ハ郵便連合条約国政府ノ発行スル郵便切手其ノ他郵便料金ヲ表彰スヘキ証票ハ何人ニ属スルヲ問ハス裁判ニ依リ没収スル場合ノ外行政処分ヲ以テ之ヲ官没ス
官没ニ関スル手続ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前ニ差出シタル郵便物、郵便ニ依ル取立金又ハ本法施行前ニ生シタル損害賠償ニ関シテハ仍従前ノ例ニ依ル
刑法施行法第二十六条第十号ハ之ヲ削ル