電気事業の普及に伴い、天災等による電気工作物の障害が頻発している。特に水力電気の遠距離送電の増加により、障害も増加している。一方で、発電所や変電所が近接して設置されているケースも多いため、電気事業者間で発電所や変電所の連絡を図り、電気の融通を行えば障害を解消できる。そこで、公益上必要な場合に主務大臣が電気事業者に対して電気の融通を命じることができる規定を設けることを提案する。
参照した発言: 第37回帝国議会 貴族院 本会議 第2号