郵便為替証書の有効期限が種類によって90日や60日と区々になっており、取扱いが煩雑である。近年、取扱高が約4000万口、金額が5億円余りと明治33年当時の約3倍に増加している状況下で、実務経験から証書の種類による期限の区別は不要と判断された。そこで、郵便為替証書の有効期限を統一することで事務処理を簡素化し、取扱いを効率化することを目的として本法案を提出するものである。
参照した発言: 第37回帝国議会 貴族院 本会議 第3号