現行の営業税法では、無尽業の性質が不明確なため、一つの業態として認められていない。しかし、今回提案された無尽業法案が両院で可決され法律として制定されれば、無尽業の性質が明確になる。そのため、無尽業を一つの業態として営業税法に追加し、課税法を定める必要があることから、本法案を提出するものである。
参照した発言: 第36回帝国議会 衆議院 本会議 第9号