日露戦争後、国債が約5億円から約25億円に急増したため、国債整理基金特別会計が設置され、日露事件公債の元利償還のため年間1億1千万円以上を繰り入れることが定められた。その後、年間5千万円の償還計画が立てられたが、鉄道事業の資金需要により新規公債発行が必要となり、実質的な償還額は年間3千万円程度に留まっている。また、日露事件公債の残高減少により、現行の繰入規定では償還額が過大となる一方、外債償還による正貨流出が経済に悪影響を及ぼす懸念がある。そこで、一定額の繰入方式を改め、公債残高に応じた償還方式に変更するとともに、償還額を3千万円程度に抑制し、2千万円を鉄道特別会計に振り向けることとした。
参照した発言:
第36回帝国議会 衆議院 帝国鉄道会計法中改正法律案外一件委員会 第2号