政府は現在の各特別会計について、整理統合の方針に基づき、順次必要な法律を制定することとしている。本年度限りで軍艦水雷艇補充基金特別会計を廃止する予定であり、これに伴い明治41年法律第15号（軍艦水雷艇補充基金法の一部条項を当分の間1,200万円の範囲に制限する規定）も併せて廃止することが適当であるため、本法案を提出するものである。なお、同時に帝国学士院学術奨励金特別会計も廃止し、これに関連する法整備も行う。
参照した発言: 第36回帝国議会 衆議院 本会議 第6号