日清戦争の賠償金残額から、非常準備金として5000万円を積み立てることが明治29年度の戦後財政計画で内定していた。賠償金が昨年5月に全額領収されたことを受け、この法案を提出することとなった。当初は硬貨での積立を考えていたが、両院からの建議を踏まえ、3000万円を軍艦水雷艇補充基金として設置することとした。明治36年度までに海軍の主要な戦力が整備される見込みであり、37年度以降の艦船の老朽化や損傷に備えて補充資金を確保する必要があるためである。
参照した発言:
第13回帝国議会 貴族院 本会議 第34号