貨幣整理資金特別会計は今年度限りで廃止し、来年度以降は整理資金を造幣局特別会計所属の資金として整理する方針のため、貨幣整理資金特別会計法を廃止する必要がある。これは造幣局特別会計法の新設や電信灯台用品製造所特別会計の廃止、専売局の運転資本増加などと関連する一連の会計制度改革の一環として行われるものである。
参照した発言: 第36回帝国議会 衆議院 本会議 第5号