造幣局特別会計法の新設と電信灯台用品製造所特別会計の廃止に伴い、作業会計法から関連規定を削除する必要がある。また、専売局の事業発展により、現行の運転資本八百万円（予算上七百万円）では実需に対応できないため、法律上・実際上ともに一千万円に増額する。さらに、貨幣整理資金特別会計は本年度限りで廃止し、来年度以降は造幣局特別会計所属の資金として整理することに伴う改正を行うものである。
参照した発言: 第36回帝国議会 衆議院 本会議 第5号