軽便鉄道補助法の改正案は、第31議会で審議された内容を再提案するものである。改正前に許可を得た事業者に対しても開業後10年間の補助を行うことを政府は認めており、また改正前に補助を受けた事業者も第4条削除により償還義務を免れる。前回の審議では貴族院で不要な附則が削除され、文言の一部修正がなされた上で可決されたが、停会により議了に至らなかった。本改正は国家と事業者のために緊急性が高いため、再度提案するものである。
参照した発言: 第33回帝国議会 衆議院 本会議 第3号