明治33年から14年間施行されてきた耕地整理法について、約5,900箇所、33万町歩余の認可実績を踏まえ、さらなる整備促進のため改正を行う。主な改正点は三つある。第一に、これまで認められていなかった海面や湖水の埋立て・開拓を耕地整理法の対象に加える。第二に、土地所有者の承諾を得た地上権者、永小作権者、土地賃借権者にも耕地整理の施行者や組合員となることを許可する。第三に、開墾や地目変換における地租免税の特権について、地租条例との均衡を図るよう改める。その他、これまでの施行経験を活かし、手続きの簡素化等も行う。
参照した発言:
第31回帝国議会 衆議院 本会議 第21号