肺結核は年々病勢を増し、国家衛生上・経済上の重要問題となっている。政府は訓令や省令で対策を講じているが、それだけでは不十分である。特に大都市で患者が多いため、療養の手段を持たない患者のための療養所設置を命じ、その費用を国庫から補助する。また、公共団体や公益法人が自主的に療養所を経営する場合も国庫補助の途を開き、肺結核予防施設の充実を図る。
参照した発言: 第31回帝国議会 衆議院 本会議 第21号