台湾における事業発展に伴う資本供給の円滑化を図るため、昨年6月に台湾担保附社債信託規則が発布された。この規則の実行にあたり、台湾銀行が最適な実施機関と判断されたため、同行に信託業務を営ませることが必要となった。そのため、台湾銀行法の改正を提案するものである。
参照した発言: 第31回帝国議会 貴族院 本会議 第5号